東水労 ストを背景に闘う / 全労協新聞 2021年1月号
全水道東京水道労働組合
ストを背景に
反合闘争を闘う
東京都水道局が発表した「東京水道長期戦略構想２０２０」、東京都下水道局が発表した「東京にふさわしい下水道施設運営手法」は、いずれも経営の効率化と称した「安上がりな経営」を追求したものです。
そこには、技術継承や人材育成の観点が欠落しており、政策連携団体職場の露骨な人件費削減、大量の途中退職者の発生、慢性的人員不足は、人材育成・技術継承を阻害し、安定的業務履行に支障を来します。こうした矛盾をなおざりにしたまま、水道・下水道労働者の分断と重層的な雇用形態による差別化を加速させるもので、断じて容認できません。
東水労は、技術継承に欠かせない直営職場を将来に渡って確保し、局固有の技術を直営で保有し続けるとともに、直営・委託双方の安定的業務履行体制をめざし、政策連携団体労働者の労働条件・権利向上を結合して闘います。
具体的な局内反合理化職場要求実現の闘いは、水道局の次年度四六人削減執行体制問題、現業のあり方・技術継承・新規採用、政策連携団体委託計画の見直し等の闘い、水道局の「長期戦略構想」を基にした不当提案の撤回、下水道局の水再生センター包括委託構想に反対し直営職場による技術継承を迫る闘いとともに、コロナ禍での「働き方改革」を検証し実効ある働き方の改善と超勤縮減で真のワーク・ライフ・バランスをめざしています。
十二月十日には、不当提案の撤回をめざし、反合理化拠点現地闘争として水道局の七つの支所と水運用センターで現地集会を貫徹してきました。
東水労は、スト権一票投票九三・二五％という高批准と、十二月二十三日の早朝二時間ストライキを背景に大衆行動を取り組み、要求実現に向けて全組合員の参加で闘い抜きました。
（全水道東水労書記次長久保聡）
