直言
激論
戦争と貧困との闘いへ
反自公の勢力総結集を
二月十九日、安倍政権が平和を希求する多くの国民の声を聞くこともなく、安全保障関連法を強行成立させてから五カ月が経つ。そして今この戦争法を今年三月に始動させようとしている。つまりこの戦争法によって、日本はアメリカの侵略戦争に参戦するということになる。その準備も着々と進んでおり、米軍と自衛隊の軍事的な連携の強化、自衛隊の装備強化等々である。
昨年夏の安全保障関連法に反対する闘いは各地に広がり、学者や市民団体にとどまらず、政治的な活動に無関心だった市民や学生にも運動が広がった。
そして今安倍政権は、沖縄県民の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しようとしている。万一、戦争になれば、沖縄の基地はその最前線になることは明らかだ。そうした意味で、まさに安全保障法と辺野古新基地建設は一体のものだ。
しかし一方、この国民的な反対運動の高揚の中で労働組合は、その役割を充分にはたしたか、職場・地域で戦争法案反対の闘いがどれだけ組織できたのかなど多くの教訓や課題を残した。今一度、戦争法始動を前にして、職場・地域の仲間たちと議論を深め、闘いの陣形を再構築しなければならない。
三月二十五日、「戦争法廃止・安倍内閣打倒、参議院選勝利、辺野古新基地建設・原発再稼働阻止3・25労働者決起集会」（東京・四谷区民ホール一八時三〇分開会主催壊憲ＮＯ！九六条改悪反対連絡会議）が計画されている。この集会を成功させ、反自公の戦線を何としても作りあげていなければならない。
16春闘が闘われている。すべての労働者が安心して働き生活できる社会の実現に向けて、迫り来る戦争と反貧困への闘いを、総資本対総労働の闘いとして展開していこう。
（金澤壽全労協議長）
