全労協16春闘方針 その3 15春闘を振り返って

全労協16春闘方針 その3 15春闘を振り返って


http://www.zenrokyo.org/syunntouhousinn/syuntou.htm より
分割掲載

http://blogs.yahoo.co.jp/okasinaunion/33923762.html
全労協16春闘方針 その1 スローガン

http://blogs.yahoo.co.jp/okasinaunion/33923786.html
全労協16春闘方針 その2 16春闘を取り巻く情勢


2)15春闘を振り返って

○賃上げと社会的課題を掲げて15けんり春闘が発足


 15春闘は安倍政権による集団的自衛権行使容認を閣議決定、成長戦略の柱に労働規制の岩盤を破壊するとして労働法制の抜本改悪、原発の再稼働、沖縄の辺野古新基地建設の強行など2014年末の衆議院選挙の圧勝を背景にした強引な攻撃に対する闘いにむけて12月には15けんり春闘全国実行委員会を多くの仲間と共に立ち上げた。

 発足総会では労働弁護団の棗弁護士から講演、平和フォーラム・藤本事務局長と原子力情報資料室澤田さんから特別報告をうけ、春闘を労働者の賃上げ、生活向上の闘いと社会的課題に正面から取り組むことを確認して出発した。

 アベノミクスによる円高・株安は大企業に膨大な利益をもたらす一方、労働者にはその恩恵はなく、特に中小、零細企業労働者、非正規労働者には一切ないばかりか、実質賃金は減少を続け、生活保護世帯も拡大し続けていたのである。大巾賃上げこそ緊急に求められていた。安倍首相は財界に賃上げを二年連続で要請する「官製春闘」を演出し、あたかも賃上げは政府によって行われることを宣伝し、労働組合の無力化を煽ったのである。

○ストなし管理春闘ストライキで闘った「けんり春闘

 大手大企業の業績回復が史上最大といわれたが、官製春闘ではストライキ等の気配は全くなく、巨額利益を労働者へと配分を求めるために強い姿勢を示すことができなかった。大企業や一部富裕層を富ませ、業種間、労働者間、都市と地方の格差は更に拡大する結果となったのである。最低賃金の引き上げは全国平均18円に終わり、非正規労働者の賃金闘争を創り出すことが早急に求められている。

 15けんり春闘の仲間は粘り強く交渉を重ねると共に全国でストライキを実施して闘ってきた。全国一般や全統一、全港湾、全造船関東地協、全日建などの中小企業労組、NTT関係労組や郵産ユニオンが全国でストを貫徹して原則的な要求実現の闘いを実施した。

 ストライキにはの相互支援体制をとり、激励行動を行った。郵産ユニオンや東京労組行動、東部労組メトロコマースストライキには多くの仲間が参加し、成果も上げている。

 また、3月にはマーチ・イン・マーチとして外国人労働者の権利拡大、震災復興やオリンピックの為の建設技術者などを技能実習制度を悪用する外国人・移民労働者の拡大、技能実習制度の改悪攻撃、家事労働への受け入れなどに抗議する闘いを創ってきた。

 さらに「企業の最高益をすべての労働者に還元せよ! 労働法制改悪反対!、原発再稼働を許さない!」を共通要求として経団連要請行動に取り組み、利益第一、労働者民衆の生活向上は論外とする姿勢を厳しく批判してきた。しかし、経団連は要請書の受け取りさえ拒否する傲慢な態度をとり続けている。

 16けんり春闘に於いては官民連帯、正規・非正規共同の闘い、外国人労働者・移民労働者との連帯を通して貧困と格差社会を許さず、社会的課題をしっかり闘う抜くことが求められている。