格差を許さない１９春闘を！
職場から、地域から、闘いを広げ
大幅賃上げを勝ち取ろう！
全国労働組合連絡協議会 議長 渡邉洋
19春闘の骨格がおおよそ固まった。三月十三日が大手企業集中回答日とされ、一月の経団連「経労委報告」以降、闘いが本格化する。全労協が参加する19けんり春闘は、二月十五日の東京総行動・経団連抗議行動、三月三日のマーチ・イン・マーチ（外国人総行動）、四月五日の中央総行動を軸に、「八時間働けぱ暮らせる社会を！大幅賃上げを勝ち取ろう！」を合い言葉にした闘いを、職場、地域で進めて行く。
三月六日が「三六（さぶろく）の日」として記念日登録された。連合が日本記念日協会に申請し実現したものだ。改悪労働基準法の施行を控え、労働基準法第三六条と三六協定の社会的意義を知らしめる上で、なかなか良い企画だ。日本労働弁護団もこの取り組みを進めることを明らかにしており、全労協も、迷わす三月六日を今春闘の大きな目玉としていきたい。連合、全労連も含め労働三団体で足並みを揃えて「三六の日」を成功させ、長時間労働が蔓延するこの社会の変革に向けて一石を投じよう。
問われるのは内容だ。電話相談、主要駅頭情宣の実施までは容易に思いつく。しかし、単なるイベントで終わらせることなく、そこに全労協らしさをしっかりと盛り込みたい。全労協らしさとは、職場に根付いた取り組み、職場闘争と連動した取り組みだろう。例えば、昼休み一斉集会で決議をあげる、職場での長時間労働相談会や過労死問題学習会の開催、三六協約改定の労使交渉の実施等々。全労協としても取り組みの指針を検討するか、各単組段階でも独自の企画を進めてもらいたい。
職場に根付いた
『三六の日』行動を
長時間労働からの解放を求める闘いは、何よりも、労働者の命と健康を守る闘いだ。高プロの導入を絶対に許さないことが求められる。三六協定の特別条項上限値は、「そこまでは働かせても良い」という意昧では断じてないし、「そこまでは働かせられても抵抗できない」わけでもない。そのはるか手前の時間数で労使協定を結ぶ取り組みを進めよう。
また、職場での取り組みが弱ければ、上限値を口実に、かえってサーピス残業圧力が強まることも考えられる。要は、三六協定を残業容認の手続きとさせるのではなく、残業実態を労働組合が労働者の目線に立ってきっちり掌握し、規制する武器とすることだ。改悪労基法の職場への適用を全力で阻止しよう。
「三六」を巡る闘いは、残業代に依存しなければ生活できない現実、低賃金を打ち破る闘いでもある。「八時間働けば暮らせる社会を！大幅賃上げを勝ち取ろう！」このけんり春闘の合い言葉としっかりと結合して、「三六の日」を迎えよう。
経営者側の賃上げ数値目標不要論、春闘不要論に呼応するかのように、民間大手労組の一部ではベア要求を示さない動きか強まっている。当該労組は、ベアの重要性は変わらない、要求はダウンさせていない、と弁解しているようだか、関連企業の労組は戸感っている。要求額が埋没したことで、関連企業経営者もペアに消極的になっていると伝えられており、影響は一企業にとどまらない。
大手企業の賃上げが、関連企業、下請、中小に波及していく構造は、間違いなく存在する。波及していった民間相場は、人事院・人事委員会勧告を通して秋の公務員賃金決定に影響し、公務員賃金が公務員準拠の民間事業所に拡大していく。賃上げ目標は一企業で完結するものではなく、社会全体に影響しあっていく。特に大企業においては、その社会的責任は特に重大だ。だからこその「春闘」だ。
