最低賃金15-60 時給1400円まで「最低賃金」を引き上げるべきだ！ それでも雇用は悪化しない
「最賃upupきょうと」から
《週末まとめ読み》
最低賃金引き上げに関係する記事をいくつか紹介します。
最賃についての最新動向を広めたいので是非シェアして下さい。
■時給1400円まで「最低賃金」を引き上げるべきだ！ それでも雇用は悪化しない
米経済学界の天才が「常識」をひっくり返す
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46247
「低賃金労働者の苦境は国としての悲劇ではあるが、全国で最低賃金を15ドルにまで押し上げることは、とるに値しないリスクのように思える。特に、勤労所得税額控除など別のツールと最低賃金の引き上げを組み合わることで、低賃金労働者の生活を活性化できると考えられるからだ。」
■米連邦最低賃金、時給12ドルに引き上げを＝クリントン前国務長官
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/usa-election-clinton-idJPKCN0ST00120151104
「クリントン氏と民主党の候補者指名争いを繰り広げるバーニー・サンダース氏は、連邦最低賃金を時給１５ドルに引き上げるべきと訴えている。」
■非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/ASHC444RSHC4ULFA019.html
「厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。」
■アベノミクスの矢がいつまでも的外れな「本当の理由」
http://diamond.jp/articles/-/81007
「当時の構造改革政策は、橋本政権の96年からの同政策をはじめ、2001年から09年にわたる小泉、安倍（第1次）、福田、麻生の各政権がそれぞれに同名の政策を次々と繰り出して、日本経済を「賃金の上がらない」構造と体質へ、いわば上塗りしてきた経緯がある。このことは、07年版の『経済財政白書』や12年版の『労働経済白書』も認めている。両白書とも、企業業績や景気が回復、改善して、企業の収益構造には賃上げの余地が十分に出てきているにもかからず、雇用者の賃金が上がらなくなっている実態を分析している。」
■日銀、進まぬ賃上げを懸念 ジレンマに直面
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30H03_Q5A031C1EA2000/
「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと２％目標を安定的に達成するのは難しい」
■3５４兆円 １４年度の企業の内部留保 使途、政府と綱引き
http://mainichi.jp/shimen/news/20151101ddm008020069000c.html
「政府は企業の投資に対する慎重姿勢が経済の好循環を阻んでいると問題視しており、「内部留保に課税するしくみを検討すべきだ」（経済官庁幹部）との声もくすぶる。」
まとめると、非正規労働者でも暮らせる社会にするためにも最低賃金の引き上げは不可欠。最賃を引き上げても雇用は減らない。賃金の引き上げは日本経済にとっても非常に重要。そしてお金（内部留保）はある。
