全労協/ 戦争法成立を阻止しよう！ / 全労協新聞 ２０１５年６月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
●特別アッピール
民主主義と憲法9条を破壊する
戦争法成立を阻止しよう！
フォーラム・平和・人権・環境共同代表
福山真劫
安倍自公政権の「九条破壊・戦争する国」への暴走が止まりません。
四月二十九日、安倍首相は、米国議会で「日本は安保法制の充実に取り組んでいます。この戦後初めての大改革を、この夏までに、成就させます。」と演説をしました。評判は、大変良かったそうです。そりゃそうでしょう。彼は、米国の「ポチ」になると宣言し、米国が求め続けてきた「集団的自衛権行使」を合憲化し、「中東から東アジア」まで、米政府の軍事戦略の下、自衛隊を派兵するというのですから、米軍の弾除けになるというのですから。
祖父の岸信介元首相は、Ａ級戦犯容疑者でした。自分が生き延びるために、冷戦下、米国の世界戦略に、全面的に協力してきたといわれています。孫の安倍首相も、米国に褒められたくて、「憲法九条」を投げ捨てるのですか。憲法九条を投げ捨て、米国とともに戦争する国に希望はありません。あるのは破滅と絶望だけです。
そして安倍自公政権は、米国との約束通り、五月十四日、臨時閣議で、憲法違反の「平和安全法制整備法案」（戦争法）を決定しました。法案は、新法の自衛隊海外派兵の恒久法の「国際平和支援法」と武力攻撃事態法などの「平和安全法整備法」といわれる十の改正法案の二本立てとなっています。
その内容は、「集団的自衛権行使の合憲化」を踏まえ、「武力攻撃事態改正案」の中で、「行使要件」として、「存立危機事態」を新設し、「密接な関係のある他国」が攻撃を受けた場合、「自衛隊の武力行使」が可能となっており、また「重要事態影響法案」では、地理的概念をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにし、後方支援の対象も、米軍以外の外国軍にも拡大するとしています。さらに「国際平和支援法案」では、他国軍を自衛隊が後方支援できるようにする恒久法であり、ＰＫＯ法改正案も「自衛隊の武器使用の緩和」、「駆けつけ警護への拡大」などとなっています。
これらの法案は、憲法九条の破壊であることは明らかであり、日本が「九条を投げ捨て、戦争する国」へと踏み出すことは明確です。歴史の曲がり角です。
その成立を阻止するため、「戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」という闘う体制ができています。憲法を守り平和をめざす、すべての労働者、市民、諸団体は、総がかり行動実行委員会に結集して、闘いましょう。この闘いの中から、未来への希望をつくりだしましょう。6・14、6・24と国会包囲行動も予定されています。全国から大きな闘いのうねりをつくりだしましょう。
安倍の政策に対する世論の支持は少数です。闘えば必ず勝てます。
