「アベノミクス」なる株価の吊り上げと多額の財政赤字と引き換えの公共事業焼け太りによってまやかしの「景気回復」が作られる一方、私たち労働者の生活や権利は一層損なわれ、脅かされています。二〇一四年、財界の強い要求を受け安倍政権は派遣労働者を固定化、困窮化する労働者派遣法改悪を二度にわたり国会に上程し、また残業代ゼロ法案をはじめとする様々な労働法制の撤廃や緩和を行おうとしています。「アベノミクス」の名の下に行われた増税とインフレ政策によってごく一部の大企業が利益を得る一方、私たち労働者の実質賃金は十六カ月連続で減り続け、また常用雇用が二十万人も減らされる一方、不安定雇用労働者は実に一二〇万人も増加するという益々雇用の不安定な社会へと変わりました。今や労働者の四割近くが不安定雇用労働者であり、女性の雇用の半数が不安定雇用です。
さらに安倍政権の下で平和憲法破壊の策動も一層進んでいます。二〇一四年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、同年十二月に施行された特定秘密保護法など、安倍政権は平和と憲法を破壊する明らかな意図を持って暴走を続けています。これらは単なる改憲策動であるばかりか、そのやり方においても法の支配を否定し政府の都合の良い強権政策を無制限に推し進めようというものです。また、安倍政権は原発再稼働や辺野古新基地建設をたくらんでおり、断じて許すことはできません。
青年労働者が
つながろう
これらの労働者の権利破壊と経済格差の拡大・固定化、憲法破壊と戦争のできる国づくりに対して広範な抵抗と闘いが繰り広げられています。国会内の与党の圧倒的有利な状況にありながらもこうした民衆の抵抗が政府の暴政を止めているのです。派遣法改悪やＪＡＬ不当解雇撤回の取り組みにおいては、私たち全労協は様々な労働組合と共同の取り組みを担い、運動の前進に向け奮闘しています。憲法改悪・生活破壊の攻撃に対する幅広い民衆の抵抗運動の一翼として私たち労働組合もさらなる労働者の団結と組織化、とりわけ若い労働者の労働組合への結集が喫緊の課題として求められています。
全労協はこれら諸課題への取り組みと青年労働者独自の課題を担うべく青年委員会の設立に向けて今、全国の若手組合員の皆さんの参加を募っています。二〇一四年十一月には神奈川県・横須賀でそのための準備会を二日間にわたってもち、若手組合員への組合組織継承の問題や職場の「組合離れ」の問題など各組合に共通する問題についても討論を行いました。そこで私たちが実感したのは、「青年労働者が交流し、つながる」ことの重要性です。青年を組織するのは青年です。労働運動の新たなスタートに向け、全労協各組合の若手組合員の皆さんの積極的なご参加をお願いします。
