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負けられない20条裁判
長期戦を支える体制を
五月八日に東京地裁に三人、続いて六月三十日に大阪地裁に九人、計十二人の郵政ユニオンの非正規組合員が、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を定めた労働契約法二十条（二〇一三年四月施行）を活用し、正社員との格差の是正を求めて提訴しました。約二十年前に臨時社員と正社員との賃金格差を違法とした丸子警報器事件以来となるこの提訴はマスコミにも取り上げられ、社会的にも大きな反響を呼び起こしました。この裁判は郵便局で働く約十九万人の非正規労働者だけではなく、バブル崩壊以降増加の一途をたどり今や全雇用労働者の約四割（約一九〇〇万人）にもなろうとしている日本の非正規労働者の均等待遇を勝ち取るたたかいとしても大きな役割と意義があります。
東西二つの裁判はすでに口頭弁論も開始されています。会社側もこれまでの顧問弁護士ではなく、日本有数の弁護士事務所を代理人とし、まさに総資本として争う姿勢を見せています。この裁判は絶対に負けられないたたかいです。
裁判闘争は勝っても、負けても十年戦争と長期戦は必至であり、そのたたかいを支える財政の確立が必要です。郵政ユニオンは財政支援を目的に「労働契約法二十条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」を結成します。十一月三十日（日）、十三時半から農林水産省共済組合南青山会館で支える会の結成総会を開催します。多くのみなさんの参加と会への入会をお願いします。
また、二十条裁判は東日本・東京地裁の第三回口頭弁論は十一月二十日（木）、十時三十分～、五二七号法廷で、西日本・大阪地裁の第二回口頭弁論は十二月十五日（月）、十三時十分～、八〇九号法廷でそれぞれ行われます。傍聴支援を強く訴えます。
