憲法逸脱の安倍政権と闘おう
労働法制・雇用規制の更なる緩和は許さない
政府が提出した新規法案の成立率は九七・五％に達したと報じられた第一八六通常国会。提出された八一法案のうち七四本が会期末前に成立した。廃案となったのは、「専門的知識等を有する有期労働者等に関する特別措置法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」の二法案。決められない政治もいかがなものかと思うが、十分な審議が尽くされたとはとても思えない、国民の暮らしや国の在り方に関わる重要な法案を決めてしまう国会はもっと問題だ。
極めつきは、「私には国民の命と平和な暮らしを守る責任」があり「日本を取り巻く安全保障環境が変わった」から「憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする」と、憲法九条を事実上破壊し、「集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更」を、七月一日閣議決定した安倍政権だ。この閣議決定を踏まえ「必要な国内法制を速やかに整備すること」を表明したが、どんな変化があり、なぜ解釈の変更が必要なのかの説明がない。世論調査では、「行使容認反対」が六〇％を超え、全国の地方議会でも反対を求める意見書が急速に広がっている最中であるが、協議が開始されて一ヶ月あまりで結論づけた。
全力で
反戦平和を
今回の閣議決定に至るまで、集団的自衛権行使と解釈改憲に通じる「国家安全保障会議設置法」、「特定秘密保護法」の制定。そして「国家安全保障戦略」、「新防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」、四月には「武器輸出三原則」を撤廃し、他国にも武器輸出を可能とする「防衛装備移転三原則」に転換した。
日本国憲法前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と謳い、第九条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。今年は不戦や恒久平和への誓いから六九年目、憲法解釈を逸脱する安倍政権に対しわれわれは、「戦争をさせない一〇〇〇人委員会」に結集し、真っ向から対決し、全力で闘っていかなければならない。
労働法制の規制緩和について、六月二十四日閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四で、「時間ではなく成果で評価される制度への改革」、「裁量労働制の新たな枠組みの構築」、「フレックスタイム制の見直し」、「職務等を限定した『多様な正社員』の普及・拡大」や、「透明で客観的な労働紛争解決システムの構築」として解雇の金銭解決制度の導入、「外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現」など、雇用規制の更なる緩和が提言され、そして同日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、①ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、②労働者派遣制度の見直し、③有料職業紹介事業等の規制の見直し、④労使双方が納得する雇用終了の在り方等が提言されている。内閣は、これらの雇用規制緩和によって、企業の「稼ぐ力」を向上させ、経済成長を実現することを目指すとしている。これらは今回廃案となった二法案と共に秋の臨時国会に出されてくるものと予想される。
原子力規制委員会は七月十六日の定例会合で、「九州電力川内原子力発電所一、二号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準に適合している」とする審査書案を了承し、今後「審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった」と報じられた。「再稼働ありきの審査合格」で再稼働に突き進む安倍政権・原子力ムラを絶対許してはならない。
