全国一般全国協
全国一般全国協 第123号（2014年8月1日）
憲法破壊、労働者切り捨ての安倍政権を引きずり降ろそう！
全国協第24回定期全国大会を成功させよう！！
安倍政権は憲法を無視し、集団的自衛権行使の閣議決定という暴挙を７月１日に行なった。閣議決定に呼応するかの如く、沖縄辺野古新基地建設・ボーリング調査工事を強行した。立ち入り禁止区域の不当な拡人の中で事態は緊迫している。自衛隊が17機を購入予定（１機80億円以上）という危険なオスプレイが、岩国を足場に厚木、横田へ飛来し、北海道まで飛行する暴挙を行っている。毎年２０００億円の米軍への「思いやり予算」だけでなく、来年度の防衛予算は、辺野古新基地建設を見込んで総額５兆円を超える軍需産栗の利権まみれになろうとしている。沖縄を戦争の最前線基地化してはならない。“成長産業”としての防衛利権に群がる軍需産業と一体となった安倍政権の暴挙を私たちは許さない。
●労働者の生活と健康をボロポロにする、「成長戦略」はいらない！
今秋臨時国会での「労働者派遣法改正案」を許さず闘おう！
安倍政権は、“成長戦略”と称して「目本再興戦略」新版や、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を、６月24日に閣議決定した。「働き過ぎ防止のための取り組み強化」を筆頭に据えながら、「残業代ゼロ」と際限のない長時問労働を肋長する「新たな労働時聞制度」の新設を盛り込んでいる。また、均等待遇に背を向けた、解雇自由で低賃金な「多様な正社員」の拡人などを謳っており、相変わらずのウソと誤魔化しは断じて許せるものではない。
選挙の票目当てで、鳴り物人りで打ち出そっとしている「女性の更なる活躍推進」というスローガンもまやかしだ。扶養家族となる年収要件を引き下げ、女性を労働市場に追い立てるのが狙いで、その受け皿となる派遣労働も一層広げようとしている。「生涯ハケン・低賃金」を強要する「労働者派遣法改正案」が、再び秋の臨時国会に上程され、今秋の臨時国会での成立が目論まれている。何としても廃案にしなければならない！また、米国務省が「強制労働」と非難する外国人技能実習制度の拡大なども合わせて、来年の通常国会で法整備を目指すとしている。本格化する労働法制の大改悪を総力を上げて打ち砕こう！
大企業べったりの政策がオンパレードだ。「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることをめざす」と、安倍政権は大企業優遇を鮮明にしている。
今春、１・８兆円の営業利益を上げたトヨタを例に上げれば、５年間も国税部分を払わなかったという事実がある。大企業は、連結決算での税逃れ、開発費減税、輸出分の消費税の戻しなど、配偶者控除などとは比べ物にならないほどの優遇税制で庇護されている。１部上場１００社では、実質法人税はすでに20％を割っているという集計がある。おまけに待ち合い株を待っての、「法人間の相互配当の収人は無税」という企業特権も温存されており、日本はすでに大企業の天国だ。
法人税減税の代わりに、浮上したのが従業員の賃金の総額などに課税する「外形標準課税」だ。中小企業をゴマの油の如く絞り上げようとしている。赤字でも税金を取られる仕組みのため、中小企業経営には大打撃となり、中小企業労働者にもガマンを押し付けるものに他ならない。また、配偶者控除の見直しや、今春の消費税３％引き上げには飽き足らず、更なる２％の消費増税も来秋ありき！と、労働者攻撃を正面に掲げている。安倍政権を引きずり下ろそう！
●第24回定期大会を成功させよう！
安倍政権の暴走も、労働者と市民の反撃に会い、支持率は低下し、唯一、みせかけの株高に頼らざるを得なくなっている。こうした中で、私達は今まで以上に重要な闘いの時期を迎えている。全国一般労働組合全国協議会は、このような大事な時期に第24回定期全国大会を開催する。一年間の闘いを総括し、大いに組織化へ邁進する年としよう。そして、安倍政権の戦争をする国づくりを阻止し、労働法制の大改悪を許さず、脱原発の闘い、辺野古新基地建設を許さない闘い、沖縄～岩国～京丹後～横田を貫く反基地の闘いを強める決意を固めよう！
９月１３日～１４日 全国協 第２４回 定期大会
（Ｆ）
