2015 春闘方針
15春闘勝利！人間らしく生活できる大幅賃金引き上げを！
差別をなくす闘いを！職場で労契法20条闘争をつくろう！
はじめに
１）はじめに
12月13日、15けんり春闘全国実行委員会が出発した。総選挙の投票日を翌日に控えて集会は緊張感溢れるものであった。選挙結果は自公で総議席の3分の2を占めることになったが、公示前と基本的には変わっていない。ただ、安倍首相は｢信任を得た｣と暴走を更に強めていくことが予想される。
安倍政権誕生から2年が経過し、表向き、輸出大企業を中心に最高益の計上が報告され、株式は高騰して景気回復が実現しているかのように宣伝されている。しかし、円安は輸入原材料の値上げとなり中小企業を直撃し、4月から実施された消費税引き上げによって実質賃金は16ヶ月連続でマイナスを記録している。大企業や一部富豪を除いた労働者市民は厳しい生活を余儀なくされ、非正規雇用で働く人々や仕事に就けない労働者は貧困ライン線上で日々の暮らしをしのいでいる。
こうした労働者の状況を変え、人間らしく働き、生活できる社会を実現する役割を労働組合は担わなければならないのは当然である。一人一人の生活を豊かにする闘いはすべての労働者市民の生活向上に繋がるものでなければならない。正社員と非正規雇用労働者という雇用形態によって差別があってはならない。また、性や国籍、民族によって労働の価値が違ってはならないのである。
一方、安倍政権は集団的自衛権の行使に係わる憲法解釈を閣議決定で変更した。また、特定秘密保護法を施行し、原発なしで電力は足りていることが明らかになっているにもかかわらず川内原発を再稼働させるという。そして名護市長選や県知事選、衆議院選挙を通して沖縄県民が示した辺野古新基地建設NO!という声を黙殺して新基地建設を強行しようとしている。
このように安倍政権は国会内の圧倒的多数派を背景として労働者市民の声は問答無用と切り捨て、大企業と一握りの金持ちを優先させて労働者の権利を剥奪し、軍事力による安全保障の確立を目指そうというのである。戦後レジームの脱却と「日本を取り戻す」ことに反対するものを「岩盤」としてすべて破壊するというのである。安倍首相は自らドリルとなって「岩盤」である平和憲法と労働法制を本格的に破壊する気だ。
15春闘は安倍政権のこうした施策と全面的に対峙し、労働者市民が平和で安心して働き、生活できる社会の為の闘いである。全労協は真に政府・財界・使用者から独立した労働組合としてその責務を果たさなければならない。差別を許さない、権利は譲らない闘いを１５けんり春闘全国実行委員会に参加する多くの労組・労働者と共に全力をあげて闘っていく。
