National Union of General Workers
機関紙「全国一般全国協」
第124号（2014年11月18日）
●24回定期大会は、新たに組織された東横イン労組敦賀支部（洛南ユニオン）の代議員はじめ、女性代議員・傍聴者の仲間達が、前回大会より多く参加した。
そして、眼前の労働法制の大改悪を阻止する闘いの強化、最賃闘争、戦争をする国を許さない闘い、そして、原発再稼働阻止と福島の原発・除染労働者の闘いを、地域・全国から支えることを決定した。
また、インターネットを使っての発進力強化などが議論され、非正規労働者の闘いと組織化の援助、均等待遇を勝ち取る闘いの重要性が確認された。
とりわけ労契法20 条を武
器としたメトロコマース支部の闘い、社会保険「加入条件」の「３／４の内かん」問題での国・年金機構の違法性を争うゼネラルユニオンの裁判闘争が報告され、支援強化が確認された。
中小民間の大結集に努力
し、15春闘勝利、組織化と女性・次世代仲間の躍進を勝ち取ろうと一丸となった大会をバネに、更なる組織強化を勝ち取ろう。
●労働者派遣法は三度廃案だ！
残業代ゼロ・長時間労働・過労死促進の労働法制の大改悪を許さず闘おう！
今、生涯派遣と低賃金を強いる労働者派遣法「改正案」の廃案が決まった。
全労協・
全労連・ＭＩＣ
を始めとした仲間達との「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」の運動と世論の後押しで、早期の衆院解散という情勢の中での廃案だ。
また、
労政審労働条件分
科会では、年末ギリギリまで「残業ゼロ法」などが審議され、派遣労働の全面自由化を目指す派遣法「改正案」と共に、来年の通常国会での法案提出が画策されている。解雇の金銭解決・首切り自由も許せない。
15
春闘の真っただ中で、すべての労働法制改悪に反対する勢力の総結集で、労働法制改悪を進める安倍政権を追い詰めよう。
●金融緩和で株価バブルと円安誘導、「官製相場」だのみの「アベノミクス」は破綻寸前！
生活苦・貧困・格差拡大の、責任逃れの衆院解散は許されない！
安倍政権による「アベノミクス」は、一見強固そうに見えるが、多くの弱点を抱えている。労働者の生活を踏みにじり、円安による物価高が追い打ちをかけ、中小企業へは外形標準課税で絞りあげようとしている。
しかし、輸出大企業・資
本家優遇と法人税減税へと突き進む安倍政権の化けの皮が、今、剥がれようとしている。日銀の滅茶苦茶な金融緩和も一部投資家（海外も）のみが恩恵にあずかるだけだ。また、来年秋には公務員の共済積立金も合流し２００兆円に上る年金積立金を運用するＧＰＩＳの作る「官製相場」の醜さが、目も当てられない情況となっている。年金支給という老後を支える「安心」を吹き飛ばそうとしている。
一方、安倍政権の労働者
市民への攻撃は、特定秘密保護法の施行、日本版ＮＳＣ、武器輸出、集団的自衛権容認の閣議決定という憲法破壊、川内原発再稼働・原発輸出の推進、労働法制の規制緩和・大改悪というように連続してかけられている。私たちは沖縄の仲間と連帯し、草の根からの反撃で、断じて許さず闘おう！
『労働契約法20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）』を
各職場で活用し、均等待遇を勝ち取ろう！
トヨタ自動車の２０１５
年３月期の連結利益が、上場企業では初めて２兆円に達する見通しだという。
富の集中・格差拡大、ま
さに「１％と99％」の様相を呈している。労働者を苦しめる消費増税ですら彼らは、輸出戻税により「儲け」に転化している。
14
春闘での賃上げは２・07％というが、政労使会議での連合懐柔で15春闘をけっして曇らせてはならない。
私たちの
15春闘は、要求作りからの職場討議を徹底し、不合理な差別を許さず、均等待遇・最賃アップと大幅賃上げで、ストライキを準備し、断固闘おう！
