安倍政権の暴走を許さず、労働者の生活と権利を守り抜こう! 全国一般全国協 第122号(2014年5月31日)


全国一般全国協


全国一般全国協 第122号(2014年5月31日)

安倍政権の暴走を許さず、労働者の生活と権利を守り抜こう!


成長戦略「第三の矢」は、過酷な労働者攻撃だ!

安倍政権は、衆参両院での数の力を背景に、徹底したトップダウン経済財政諮問会議」、産業競争力会議」を従え、そのもとで「人材力強化や雇用制度改革」などのテーマ別会合を開き、さらには国家戦略特区ワーキンググループ(WG)を設置し労働規制緩和目論んでいる。そしてま内閣府の審議会の一つである「規制改革会議」が雇用W G を設置し、「雇用特区」をはじめ労働規制改革全般への提言を行い、次から次へと矢継ぎ早での労働者攻撃を進めている。


派遣法はじめ労働法制の大改悪を許さない!

安倍政権には、財界とそのブレーンと言われる竹中平蔵パソナ会長、太田弘子、長谷川閑史武田薬品会長、新浪剛史ローソン会長など、規制緩和論者で知られた面々が、『会議』の民間議員・委員として参加し、経産省の官僚がその実務を取り仕切るという形で進められている。厚労省すら脇役とされ、ILOが労働政策決定の根本原理とする政労使の三者構成審議の原則も全く無視されている。残業代ゼロの「労働時間規制を除外する制度の導入」も再登場し、攻撃を強めている。

こうした中で、「生涯ハケン」を強いる、労働者派遣法の全面改悪規制緩和案が上程され、5月末から6月上旬の審議入り阻止の闘いが広がっている。すでに、膨大な審議を必要とする医療・介護総合法案が、まともな国会審議もなく、法案の成立を狙って衆院厚生労働委員会で、5月12日強行採決されている。安倍政権の更なる暴走を許してはならない。6月5日の国会包囲行動へ大結集しよう。派遣法改悪を突破口とした、労働法制の大改悪を許さず闘おう!


集団的自衛権の行使は、断じて認められない!

安倍政権はまた、憲法を無視し、集団的自衛権行使の閣議決定という暴挙を行おうとしている。憲法9条は、「交戦権」を認めていない。集団的自衛権の行使、それは、日本の若者らが、海外で戦争をし、人を殺し、殺されることに他ならない。日本の「危機回避」のために他国を防衛し、自分達が侵略されてもいないのに、他国と交戦することなど許されない。

安倍首相は、「5・15クーデター」と言われるほどに、嘘と詭弁を国民の前に前にさらけ出し、「砂川判決」の“いいとこ取り„が通用しないとみるや、1972年政府解釈の「幸福追求権」の部分をも摘み食いし、引き出してきた。立憲主義平和主義、平和外交を踏みにじり、解釈改憲という蛮行の先にあるものは、秋の臨時国会での自衛隊法・PKO法・周辺事態法・日米新ガイドラインなど、米軍指揮下の自衛隊戦争発動体制に他ならない。


安倍暴走政権を許すな!

現状は、憲法破壊、原発再稼働・原発輸出の推進、労働法制の規制緩和・大改悪というように、労働者市民に対する攻撃のオンパレードとなっている。しかし、安倍政権とアベノミクスは、一見強固そうに見えるが、多くの弱点を抱えている。原発再稼働は55%の人々が反対、福島事故の収束展望が開けず、汚染水問題・放射能汚染は深刻となっている。憲法解釈での集団的自衛権の行使容認の手続きには67%が反対、名護市長選には沖縄辺野古新基地建設に反対の稲嶺市長が当選した。原子力規制委員会に手下を送り込もうと、内閣法制局官の首をすげ替えようとも、まともな理屈でない安倍政権の主張は、良心ある多くの学者との論争や労働者市民の闘い中でほころび、その脆弱性ますますさらけ出している。


全国の非正規労働者の反撃が開始されている!

多くの非正規労働者労働組合の反撃の闘いが開始している。東京東部労組メトロコマース支部は、280名の支援の仲間と共に、上野駅頭メトロ本社前でメーデースト集会を行い、「労契法20条違反の裁判闘争」を開始した。ゼネラルユニオンECC支部の50名の非正規の組合員は、「正社員化~無期雇用」「格差のない労働条件」を求めストライキに起ち上がり、全国29校の授業を完全ストップさせた。安倍政権の労働者敵視の攻撃に対し、あらゆる闘いと運動の力で突破する全国一般の仲間の姿がある。共に闘い、14春闘最後まで闘い抜こう!



(F)