全国に広がる 再稼働反対の声 / 全労協新聞 2014年6月号 2面から


全労協脱原発プロジェクト
全国に広がる
再稼働反対の声


安倍政権は「エネルギー基本計画」の閣議決定以降、原発再稼働に向けた動きを推し進めている。

三月十三日に開催された原子力規制委員会では、川内原発が「新規制基準」に基づく審査で合格の見通しが立つ原子炉との判断を示し、優先審査を決定した。

すでに薩摩川内市や周辺自れ、六月十三日から始まる鹿児島県議会に於いても「再稼働に向けた合意形成」が進められようとしている。

こうした動きに対し、鹿児島県民の五九%が再稼働に不安を持っていると報道され、も、桜め、原発周辺の火山噴火が及ぼす影響を警告している。

火砕流などが原発を一飲みしたならば、放射能を含んだ噴煙は福島原発事故を上回る規模で襲い掛かり、壊滅状態になるであろう。

過去の記録を隠し続けていた「九電」でさえ、敷地近くに到達した火砕流の痕跡を認めている。

オリンピック誘致のため汚染水問題で世界中にウソをついた安倍晋三は、東京電力人々のいのちと暮らしを蔑ろし、「世基準に基づく再稼働」だと嘯いている。だがしかし、耐震対策は審査書類上の数値を引き上げただけで、実際の補強工事は何一つ実行されていない。いや、出来ないのだ。

五月二日、薩摩川内市内の全小中学校に放射能測定器が配布された。こんな事態を私たちは黙ってみていられない。

五月二十一日、福井地裁は大飯原発三、四号炉の再稼働を認めない判決を下した。再稼働反対の声を上げよう。

全労協は、五月十五日「鹿児島川内をはじめとする原発十七基の再稼働を許すな!」「政府・東電は、福島第一原発除染・収束作業に従事する労働者の安全と命を守れ!」の声明を出した。今号は、再稼働の声明を掲載する。)



(F)