他の都道府県でもやって欲しい。
ア) 記事
「最低賃金８００円に」小川知事が意見書 [福岡県]
2014年07月18日
イ) 福岡県の今年の意見書
今年のサイトには案内がないが、
「県では、平成１９年度以降、最低賃金の引上げ及び引上げに向けた中小企業支援施策の強化について、国等に対し提言を行っています。」
最低賃金の引上げ等に関する意見書
日本経済は、政府の積極的な経済政策により、消費税率引上げに伴う駆け込み
需要の反動による弱い動きもみられるものの力強さを取り戻しつつあり、賃金上
昇や雇用拡大が消費の拡大、そして更なる投資を生むという「経済の好循環」が
動き始めています。
また、政府においては、日本経済を本格的な成長軌道に乗せ、その成果を全国
に波及させて地域経済の好循環をもたらすため、先般「改訂日本再興戦略」が決
定されたところです。
こうした中、我が国が今後発展を続けていくためには、誰もがいきいきと活躍
し、額に汗して頑張った人が報われ、将来に夢や希望が持てる社会を構築してい
く必要があります。
そのためには、多様な働き方を選択できる社会を実現し、若者、女性、高齢者
など多くの国民に就業機会を広げるとともに、一人ひとりが意欲を持ち、それぞ
れの能力を生かして働くことができるようにしていくことが求められます。
しかしながら、現状は、正規・非正規といった雇用形態の違いによって賃金に
大きな格差が生じるとともに、非正規社員の賃金や待遇は十分な状況になく、安
定した収入が確保されているとは言えません。
懸命に働いても、得られる収入が生活保護水準以下ともなれば、仕事に意欲を
持つことができません。
多様な働き方を可能にするとともに、若い世代が将来の生活に希望を持って、
家庭を築き、子供を育てることができる社会を実現するためにも、最低賃金を引
き上げることは極めて重要です。
また、最低賃金の引上げは、「改訂日本再興戦略」にもあるとおり、全ての所得
層での賃金上昇と企業収益向上の好循環の持続・拡大にも資するものと考えます。
一方で、最低賃金の引上げに当たっては、引き続き、日本経済全体の生産性向
上と収益力の強化を進めるとともに、その成果を地域の中小企業に波及させるこ
とが必要です。特に、経営基盤が弱く、雇用維持に懸命な努力をしている地域の
中小企業に対しては、支援の強化を行っていくことが不可欠です。
本県としましても、雇用の大半を担う中小企業に対し、金融と経営の一体的な
支援を行うほか、経営革新や新製品開発など、総合的な支援に取り組んでいると
ころです。
国におかれましては、このような趣旨を御理解の上、次のとおり実現されます
よう提言いたします。
記
今後、我が国が発展を続けていくためには、若者、女性、高齢者など国民誰も
がその能力を生かし、多様な働き方を選択できる社会をつくっていくことが重要
であり、そのためには最低賃金の引上げが必要である。
１ 地域別最低賃金の改定に当たっては、正規社員との賃金格差の是正や労働
者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との
整合性に配慮しつつ地域の実情に合わせた適切な引上げを行い、できるだけ
早期に最低賃金８００円を実現すること
２ 最低賃金の引上げに当たっては、日本経済全体の生産性向上と収益力の強
化を進め、その成果を地域の中小企業に波及させるための対策を講じるとと
もに、特に、経営基盤の弱い中小企業に対しては、経営力の強化や経営の安
定化を進めるための総合的な支援・諸施策を強力に実施すること
平成２６年７月１７日
福岡県知事 小 川 洋
ウ)福岡県は毎年意見書を提出
2012年7月21日
最低賃金の引上げ等に関する意見書の提出について
（F）
