7月29日 兵庫 最低賃金審議会で意見陳述

7月29日 兵庫 最低賃金審議会で意見陳述

 

意見陳述を行ったのは2団体

自立労連(SG労組)と兵庫労連

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▲7月29日 労働局前で 

 

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7月20日 

兵庫地方最低賃金審議会に意見書提出

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◆意見書の「はじめに」より

 

 非正規職労働者・ワーキングプアと呼ばれる労働者、低賃金で働く労働者が増大し、賃金の最低限を保障するセーフティネットとしての最低賃金の役割は、ますます大きくなっています。

 低賃金労働者が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」には、最低賃金の大幅な引き上げが急務です。

 今年は、コロナの関係で、「引き上げより雇用」といった報道が多くされています。

 が、一方で、『最低賃金 政権慎重モード 「大幅上げより雇用」に識者ら疑問の声』(産経新聞 2020年6月29日)といった報道や、「コロナ下の最低賃金 安易に抑制してはならぬ」(毎日新聞社説 2020年7月14日)といった社説がでています。

 また、日本弁護士連合会も「低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金額の引上げと中小企業支援強化並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」(2020年6月3日)を出しています。

 毎日新聞社説や日弁連の会長見解は、私たちの思いと共通しています。

 

 2010年の雇用戦略対話では、2020年までの目標として「全国平均1000円」を合意しています。今年は、その2020年です。最低賃金の大幅な引き上げが必要な事態は、コロナ事態の中でも存在しています。

 

*資料1 『最低賃金 政権慎重モード 「大幅上げより雇用」に識者ら疑問の声』

     (産経新聞 2020年6月29日)

 

*資料2 「コロナ下の最低賃金 安易に抑制してはならぬ」

     (毎日新聞社説 2020年7月14日)

 

*資料3 「低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金額の引上げと

     中小企業支援強化並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」

     (日本弁護士連合会 2020年6月3日)