●雇用共同アクション学習会
運動を広げて
派遣法改悪阻止
四月二十三日、「許すな派遣法大改悪学習決起集会」が日比谷図書文化館ホールで行われ、一六〇人余が参加、労働法制破壊を許さないために闘いを強めることを確認した。
「安倍政権・雇用規制緩和と派遣法改悪の焦点」と題して萬井龍谷大名誉教授が講演、「今回の派遣法大改悪は、少しは残っていた直接雇用の原則を一切取り去り、ＩＬＯ原則の『労働は商品ではない』を踏みにじって、労働者をモノとして扱おうとしている。労働法を全く知らない者たちが労働法制をいじくっている実態は危機的だ」と、派遣法改悪の現状を厳しく批判された。
各団体から派遣法をめぐる具体的取り組みや闘う決意が表明された。その中で、全労協の柚木常任幹事は「派遣法はとりわけ女性労働の問題。特に女性の闘いを結集し、強めていきたい」と提起した。下町ユニオンの山本委員長は外国人労働者の派遣の実態と闘いに触れ、「安いコンビニ弁当などが外国人派遣労働者の深夜一九時から翌朝七時までの労働で作られていることを考えるべきだ」と訴えた。
全労連・井上事務局次長が「世論と運動を広げて、改悪を阻止しよう。地元選出議員に反対を働きかけよう。五月九日に議員会館前集会で反対の意志を表明しよう」と行動を提起、集会アピールを採択して、闘いの方針を確認した。
（Ｆ）
