コラム
疾風
労働者に見える旗として
「上部団体はいりませんか」
全労協常任幹事
山下恒生
ここ数年の傾向だろうか、組織相談も増えてきている。とりわけ斜陽産業あるいはリストラに直面する企業内組合が、「闘い方」の指南を求めて相談に来る。他所に相談に行くものの、迷惑顔をされる、組合の自主性を否定される、あげくは弁護士を紹介される。その結果、全労協や加盟単組にたどり着く。
他所の内情に詳しいわけではないが、漏れ聞くところによると、これら組織相談に対応できる幹部・活動家がいないという。個別相談が得意というのでもない。とにかく、争議経験もなく、もちろん争議指導ができる者がいなくなったというのである。労使協調路線をとる他所では、活動家は育たないだろう。このことは、かつては日常であった「地域共闘」がなくなったことにも反映している。組合執行部が、地域にある他の組合と付き合う必要も機会もないのである。ましてや組合員同士の交流はない。
この点、全労協界隈では活動家が育ってきているように思える。全労協系組合はもともと活動家組合の様相もあったが、この四半世紀の経験を重ねて、組織相談・争議指導を引き受ける陣形を整えてきている。旧来型上意下達のナショナルセンター、ローカルセンターでない特徴も加味しながら、全労協は上部団体の資質を備えてきている。
グローバル経済下でサバイバル競争をする企業、財政破綻に向かう国・自治体、かつての企業内組合のノウハウでは事態に対処できない。その企業内組合の多くが上部団体をもっていない。また労働組合を欲しがっている労働者は多く存在する。全労協には、これら労働組合・労働者との出会いが必要である。
上部団体の団交権は労組法で保障されている。「上部団体が出てきたら争議を収束させるようにしている」と上部団体の関与を目安に争議対策を考える経営側弁護士もいる。
（Ｆ）
