全国一般全国協
全国一般全国協 ２０１４年３月２８日 Ｎｏ. 121
大幅賃上げをストライキで勝ち取ろう！
非正規・長時間労働・低賃金を押し付ける、派遣法大改悪と労働時間規制の緩和反対！
労働法制の大改悪は許さない！
１４春闘を思いっきり闘おう！
１、フタを開ければ少額のベア、大企業はもっともっとはき出せ！
上場企業８００社の賃上げ情況が報道されているが、何れも官製春闘の出来レースとなっており少額のベアだった。背景には、日本経団連の「総人件費抑制」戦略が重しとなっており、ベアの名に値しない低額回答だ。トヨタの２千円のベア回答は、単純に時給換算でのアップ額に置き換えると、１６円／時給のアップにも満たない。２兆４千億円もの営業利益を上げようという会社としては、あきれるばかりの低額回答だ。円安・為替差益のもと軒並みリーマンショック以前の利益水準を超える大企業は、労働組合の要求に満額回答してもおかしくない、その業績に比して余りにも低額ベアだ。
本年１月までの物価上昇率は１・３％という。この点だけでも、連合のベア要求の１％ではとても足りない。おまけに消費大増税だ。電気料金は上がり、年金給付額の引き下げ（２・５％）、生活保護支給額の削減（平均６・５％）も始まっている。
こうした中で９６年の民間法人企業所得は４１兆３千億円、それが１２年には４５兆９千億円へと、この間１１％も増えている。一方、家計の所得は総額で４０兆４千億円も減っており、なんと１３％も減少しているのだ（内閣府「国民所得続計」より）。
年頭より裁判闘争の勝利判決相次いでいる。東京東部労組ＨＴＳ支部は、「派遺添乗員の労働時間管理は可能・見なし労働制は違法」との最高栽判例を勝ち取った。ユニオン北九州の熊本信金労組分会も、「５５歳役職定年差額賃金裁判」も同じ１月２４日に勝利判決を勝ち取り、会社は控訴を断念した。そして洛南ユ二オンは「城陽市雇い止め」、大阪ＹＭＣＡ労組は「組合つぶし」を許さないと中労委へ攻め上っている。
４、震災復興、脱原発で再稼働を許さない！
秘密保護法は廃止！消費増税は中止！
３月１４日の前田建設前への申し入れ行動に始まり、東京電力、経団連前というように、震災復興・脱原発・被ばく労働者の権利を守れと、全国一般福島２労組を中心に総行動が開始されている。三単産の仲間や市民運動の仲間の結集が団結力を発揮し、資本を追い込んでいる。
安倍の成長戦略である、原発再稼働・原発輪出・名護市辺野古の新基地建設・武器輸出の緩和・集団的自衛権発動への戦争政策・教育文化の続制と憲法改悪に断固反対し、労働法制の大改悪を許さず、労働者の未来を闘いとる春闘を展開しよう！
（Ｆ）
