2015/04/16/ 洛南労組連１５春闘総決起集会 （案内）
洛南労組連１５春闘総決起集会
■大幅賃上げを実現しよう！
３月１８日の大手を中心とする回答で、トヨタ４０００円（定昇込みでは１１３００円、一時金は昨年並６，８％、２４４万円）、日産５０００円、日立３０００円、パナソニック３０００円と昨年を大きく上回る回答が出された。
大手企業労組の奮闘というよりも、ＧＤＰの６割を占めると言われる個人消費が増大しなければ、景気が回復せずアベノミクスが破たんするという安倍政権の危機感からの強い要請によるものという側面が大きい。安倍政権は、法人税減税などのお膳立てをおこない大企業の賃上げの環境整備をおこなってきた。
中小の賃上げはこれからだ。大企業による下請単価の切り下げ圧力に晒され、大企業の賃金が上がればあがるほど、中小企業労働者の賃金は上がらない構造がある。中小企業労働者の賃金引上げは、労働組合に団結し、ストライキも辞さずに闘うこと以外には不可能である。
■最低賃金を１０００円以上に引き上げよう！
最低賃金レベルで働く労働者が増加する中で、非正規労働者の賃金の底上げのためには最低賃金の引き上げが大きな役割を果たすようになっている。労働組合に結集する仲間は最低賃金引き上げの闘いに取り組み、非正規雇用労働者の賃金引上げの闘いを推進しよう。この闘いは、結果的には自らの賃金の下支えにつながる闘いでもある。
■消費増税、労働法制改悪阻止、戦争国家化と闘おう！
安倍政権は、「企業が世界で一番活動しやすい国」にするために労働者保護法制の解体を目論んでいる。生涯派遣を容認する派遣法改悪、過労死促進の残業代ゼロ法案、不当解雇を蔓延させる解雇の金銭解決制度などである。１７年４月には消費税の１０％への引き上げが決定されている。
労働者の生活を守るためには大幅賃上げだけでは不可能である。労働者保護制度の解体や増税と闘わなければ僅かばかりの賃上げも意味がなくなる。また戦争は最大の生活破壊であり、労働者同士の殺し合いへの動員であり、絶対に許してはならない。
■地域、全国の仲間と連帯して闘おう
１５春闘を大幅賃上げ、最低賃金引上げ、増税・労働法制改悪阻止、戦争国家化反対の闘いとして前進させるためには、地域、全国の仲間と連帯して闘う必要がある。今年、４回目を迎える洛南労組連春闘決起集会は、そのために開催されている。１人でも多くの仲間が結集し１５春闘勝利に向け団結を固めよう。
★日時／ ２０１５年４月１６日 １８時から 城南勤労福祉会館
