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| 17けんり春闘方針 (PDF) (Word) |
17 けんり春闘方針（案）
2）16 春闘を振り返って
① 16 けんり春闘は12 月に立ち上げた。アベノミクスによる日本経済と労働者・市民の生活向上という好循環は全く実現しないばかりか、貧困の拡大、地方の疲弊、高齢者の困窮という厳しい現実と、戦争する国へ官邸による独裁的運営と強行採決の繰り返しに対して闘うため出発した。
② 私たちは16 春闘を「時代の転換点の中で労組の役割」をしっかり自覚し、実践することを掲げて闘った。それは生活と平和を守ることと一体に戦争法反対・原発再稼働阻止・沖縄連帯に取り組んできた。安倍政権打倒を明確に掲げ総がかり行動実行委員会やさようなら原発1000 万人アクション、沖縄闘争を積極的に担い闘ってきた。
③ 労働者を貧困と格差から守り、大幅賃上げの実現に向けたストライキを積極的に配置して闘うことを確認して出発した。全港湾、全造船関東地協、郵政ユニオン全国スト、NTT 関係労組、全日建、全国一般全国協加盟労組がストを実施し、また決起集会には連帯・相互支援行動に取り組んだ。
④ 特に厳しい環境にある中小企業では人手不足による一定の賃上げが実現したものの、絶対的な低賃金に於かれたまま根本的な生活改善が実現していない。そうした中でストライキを実施した仲間は65 才以上の雇用継続を認めさせ、あるいは数年ぶりの賃上げを実現させるなど成果も獲得している。また、争議関係ではJAL 不当解雇撤回闘争や全統一井上眼科闘争、全国一般全国協のフジビ闘争、市進闘争、FA ユナイテッド航空闘争などに取り組みは、また多くの争議に勝利解決を得た。争議支援のためのSLU 基金なども有効に機能した。東京総行動をしっかり位置づけ、強化していくことが求められている。
ストライキ実施については郵政の期間雇用社員がストに参加したいと申し出があり、組合に参加してストを実施しするなど、職場に積もった不満を闘う組合があることによって組合に参加を促し、新たな闘いを得ることができるという大きな教訓を得た。
⑤ 非正規労働者の春闘として最賃引き上げを焦点に運動を拡げることができた。全国一般東京南部、首都圏青年ユニオン、下町ユニオンが連絡先となった最低賃金引き上げキャンペーンを出発させ、広範囲な労組の協力をえて実施して最低賃金闘争の重要性を突き出すことができた。最賃闘争は東北や関西でも様々な工夫が行われ、審議会闘争、街頭宣伝や最賃割れ企業への抗議行動などを駆使して通年闘争として闘われている。
⑥ 非正規労働者の均等待遇実現に向けた労働契約法20 条裁判では全日建連帯労組長沢運輸分会の再雇用差別裁判に対して全面勝利判決が出されたが高裁段階で不当な逆転判決が出され最高裁での闘いとなっている。郵政ユニオン、メトロコマースの20 条裁判も年明けには判決が予想されている。差別を許さない、均等待遇を求める闘いを強めていくことが求められる。
そして外国人労働者の権利確立のための闘いとして、マーチ･イン･マーチが今年も実施され、政府・経団連が技能実習制度を改悪し外国人労働者受け入れ政策を拡大させる法改正が成立した。人手不足対策や家事・介護労働へ低賃金労働者の受け入れを目論んでいる。私たちは外国人労働者･移住労働者と共生できる労働条件、環境整備こそ急がれており、一層の闘いが重要となっている。
⑦ 公共サービスの民営化が進み、民間委託された職場や監理団体等の職場でも春闘・賃上げ闘争が進められている。官民連帯が直接的な課題となり、共同の体勢作りが求められてきている。清掃や水道関連の職場や高速道路で働く労働者の賃金決定には自治体の政策動向や予算に大きく左右される。春闘全体との調整の中で、秋闘には下請け非正規労働者の賃金引き上げを要求に行政闘争も強化しなければならない。10 月からの法定最賃の引き上げを公契約の人件費試算に反映させ、更に引き上げ幅の拡大を求めて、官民連帯の闘いが求められている。秋の公務員賃金を決める確定闘争を巡る闘いとの連携などが求められている。
⑧ 経済界に対する要求実現の闘いは経団連へ3 波にわたり要請行動を実施した。経団連は総額人件費抑制、下請け企業へのコストカットを強め、政府には更なる税制の優遇を要求し続けている。私たちは「すべての労働者の賃上げを！、非正規労働者・中小企業労働者にも賃上げを！、労働法制改悪反対！ 法人税引き下げ反対！」と経団連に要求して闘ってきた。
そして安倍政権と一体となって進める「原発再稼働・輸出、武器輸出」に反対！の闘いを展開した。
⑨ 一方、けんり春闘の組織強化は大きな課題となった。中央行動や決起集会・デモの持ち方や組合員の参加をどう拡大させていくか喫緊の課題である。17 けんり春闘の取り組みについて強化をはかると共に、中心的要求と闘い方をしっかり打ち出していくことが求められている。また、全国との連携も重要である。
