●全国一般全国協議会
ストで賃上げを
すでに五回に渡って開かれている政労使会議では、大企業の一部がおこぼれ賃上げに応じる姿勢を見せ、自動車・電機などの一部でベースアップをちらつかせている。しかし、連合要求の「一％」ベースアップでは、あまりにも労働者をばかにした話だ。「一時金での上積み解決」を含め、政労使一体の安倍政権と大手大企業労組の春闘つぶしに他ならない。
私達は、少なくとも「消費税アップ分の三％」＋「インフレターゲット分の二％」＋「可処分所得賃金目減り分の一・五％」＝六・五％以上の賃上げが最低必要なのが現実だ。地方と都市部の差はあろうが、一七、四〇〇円の賃上げ目標（全労協）は六％から八％の賃上げを、最低でも勝ち取る必要がある。
（Ｆ）
