全労協/ ＮＴＴ関連合同労組 / 全労協新聞 ２０１５年４月号
全労協
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全労協新聞
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全国でストライキを闘う
●ＮＴＴ関連合同労組
東西5拠点でスト
15春闘は、消費税八％そして物価上昇率が二・六％上昇する中、このまま推移すると実質賃金が下がり続け、何としても生活防衛の為に賃上げを求める声が強い中で闘われました。二月までにまとめた職場賃金アンケート集約では約四万円の賃上げが要求のベースとなりました。
三月十一日に行われた交渉の中で東日本電信電話（株）側は、減収増益で将来にわたって負担となるベースアップは出来ないとの回答でした。
我々は今まで賃金が十年以上下がり続ける中、我慢しながら働いて来た。その事により、会社側は約十兆円もの内部留保金をため込み、株主には一万六千円の配当金を出している。労働者には一切賃金の改善を行わないのは到底容認できないとして対立・平行線のまま終始しました。
要求前進のために、三月十三日にストライキ予告を行い、東西で茨城、千葉、東京、兵庫、高知の五拠点でのストライキ体制を整えました。三月十七日のスト決行茨城集会には三十人、三月十八日の千葉集会には五十人、東京集会には四十人、兵庫集会には三十人そして高知集会には二十人の支援者と連帯の確認を行いました。ストライキの規模は、十七～十八日で始業時から十時まで、延べ十七人の指名ストでした。
東Ｎ関労の東京集会では全労協全国協の遠藤さんから、賃上げは労働者がストライキで要求し闘って獲得するのが基本であり、他者に依存するべきものではない。安倍政府は賃上げの見返りに、労働者保護の岩盤規制撤廃と称して労働者派遣の無原則な規制緩和法案、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決法案を推進する事で財界に少しばかりの賃上げを要望している。労働者は、財界からお零れを貰うものではない。改悪労働三法は断じて容認できないし、反対の運動を強めなければいけないと連帯の挨拶がありました。
三月十八日会社側から平均二四〇〇円のベースアップの回答がありました。
