正社員化・均等待遇
賃金引き上げの要求に
日本郵政各社は誠意を持った回答を示せ！！
左京郵便局前には、ユニオンネットワーク・京都の仲間、京都総評と傘下の労働組合が支援に駆けつけた。
非正規社員に関する要求
●期間雇用社員の時給２００円の引き上げ、時給１２００円以上にすること。
●希望する非正規社員の正社員化、時給制から月給制への登用要件を抜本的に緩和、
選考にあたっては勤続年数や熟練度を加味した登用要件とすること。
●非正規社員の扶養手当、住宅手当、寒冷地手当など、正社員と同様に支給すること。
等。
３．１９ストライキ宣言
この間、労働者の賃金総収入は１９９７年をピークに減少の一途をたどっている。一方、大企業は利益を企業内部で溜め込み続け２０１１年では２６７兆円もの巨額に達している。その結果として、労働者の生活と労働環境は悪化することとなり先進国でも例を見ない２０年来のデフレ不況が続いている。１３春闘は、生活できる賃金を獲得し、正社員が当たり前の社会を取り戻すたたかいであり、賃金の引き上げで内需を拡大させデフレ不況を脱却する社会的なたたかいである。
私たち郵政産業ユニオンは、昨年組織統一し初めての春闘を迎えている。この間、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動を２００名を超える仲間の結集で成功させ、過去最高となる正社員登用と均等待遇を求める要請署名２９，１３０筆を日本郵政に提出してきた。２月２１日には賃金引き上げをはじめ均等待遇実現、大幅増員、正社員化の拡大など１３春闘要求書を提出し本社交渉を全力で展開してきた。
３月１４日、会社は、３年後の株式上場を控え一定の利益水準が必要であるとし私たちの要求に対して６年連続ベア無し、一時金３．３ヶ月、時給引き上げゼロ、均等待遇要求はゼロ回答を行ってきた。これに対して、３月１５日の第５回本社交渉では、郵政グループ各社の純利益通期見通し総額４６００億円や退職給付引当金や資本剰余金、利益剰余金など内部留保総額約１１兆円の一部を活用すれば要求に応えることができると強くせまった。しかし、会社は「内部留保は賃上げには使えない」と応じようとしなかった。さらに、改正労働契約法の全面施行が４月１日に迫る中、法律に基づき非正社員の賃金や手当、休暇、福利厚生など正社員との格差是正を強くせまったが、現在の労働条件の格差は「変更するつもりはない」と応じようとしなかった。私たちは、こういった会社の姿勢を許さず、さらなる回答の引き出しを求めたたかいに突入する。
政府自ら財界に賃金引き上げを要請する事態もおきている中、政府が１００％の株主である日本郵政がそれに応えようとしないことが許されてよいはずはない。日本郵政は、企業の社会的責任を自覚し、賃金引き上げ、非正社員の正社員化、均等待遇要求に応えるべきである。
２０１３年３月１９日
郵政産業ユニオン中央闘争委員会
左京郵便局でのストライキ後、
郵政の仲間は、午後から行われるストライキの支援に。
ユニオンネットワーク・京都の仲間は、３月３１日で雇止めされようとしている きょうとユニオンの組合員の事業所に申し入れに。
（京都）
