政治反動を許さず 震災復興連帯 脱原発社会をめざす12春闘を! / 全労協新聞 2012年1月号 3面

全労協新聞
 
 
 


全労協12春闘討論集会
 
政治反動を許さず 震災復興連帯
脱原発社会をめざす12春闘を!
 
 
十二月十七日、東京・港勤労福祉会館において「12復興連帯春闘勝利!人間らしく生活できる大幅賃上げを勝ち取ろう!」をメインスローガンに掲げた『全労協12春闘討論集会』が開催されました。被災地東北など全国から駆けつけた組合員で会場は満杯となりました。

九月に発足した野田政権による復旧・復興は、東北の被災者や労働者民衆のためではなく、アメリカ政府と日本経団連など大企業・財界の求める復興であることが明らかになり、野田政権を糾弾するなかで闘われる12春闘が開始されました。

渡邉事務局次長の司会により、主催者を代表して金澤議長から「ヨーロッパの債務危機など資本主義体制の危機が露呈する歴史の転換点に私たちは立っています。被災者のための震災復旧・復興と脱原発を実現させ、大阪等に現れている政治反動を許さない12春闘を全力で闘い抜こう」と力強い挨拶がありました。

講演は東北全労協事務局長の亀谷保夫さんから「震災復興にどう向き合うのか…私たちの任務」と題し、報道されない被災者が直面している問題について貴重な報告を聞くことができました。被災者が力を合わせて故郷を再生させるために継続した支援を訴えられました。

特別報告はJAL不当解雇・支える会事務局長・柚木康子さんと客室乗務員組合の鈴木圭子さんから「不当な整理解雇から一周年の十二月末に結審を迎え緊迫するJAL闘争を財政でも支援するために、支える会への加入と署名や支援バッジなどの協力要請」がありました。
二部では12春闘方針を中岡事務局長から提起があり、内外の危機的な状況下で闘う復興連帯春闘と位置付け、被災地を財界・大企業の利潤追求の草刈場と化した野田政権を怒りをもって糾弾し、人間らしく生活できる大幅賃上げを勝ち取ろうとよびかけました。
12春闘方針提起を受けてから九団体十三人の各産別・労組代表の皆さんから決意表明が行われました。発言者は、官公労を代表して都労連国労、全国一般全国協、全統一と中国からの研修生三人の皆さん、郵政ユニオン、NTT職場から電通労組、石油連絡会から全石油昭和シェル労組、また地方全労協を代表して大阪全労協と神奈川県共闘、がくろう神奈川から不当弾圧の支援御礼がありました。
12春闘を闘う熱意ある発言がつづき、金澤議長の音頭で12春闘勝利の団結ガンバローを共に決意しあい集会を終了しました。

(中原純子東京全労協副議長)


 
(F)