機関紙『全国一般全国協』（第109号2011年10月31日）
昨日までは、「全労協新聞」、
今日は、「全国一般全国協」 http://nugw.kir.jp/ 。
中央執行委員長 平賀雄次郎
★第２１回仙台大会の成功から、新中央執行体制のもと断固闘おう!
２０１１年秋、国家債務ショックを切っ掛けに、リーマンショックに引き続く世界経済の行き詰まりが急速に進行している。ギリシャの国家財政破綻を契機とする債務ショックの連鎖は、ヨーロッパ全域、全世界へと危機が拡大する様相である。
私たちは、９月の第２１回定期大会議論を踏まえて、全国で秋年末闘争を闘いつつ来春闘の準備を開始している。同時期、私たちが予想したように、世界経済の行き詰まりはギリシャでのゼネスト、アメリカ・ウォールストリート占拠の抗議行動、中東アラブの政治変革など民衆の変化と改革を求める根源的な行動を呼び起こし続けている。日本でも、震災・原発被害の拡大に苦闘しつつ、環境・労働・雇用問題などに民衆の怒りが向かい始め「さよなら原発大集会」は東京に6万人を結集し成功した。
こうした状況に、民主党野田政権は政権交代の意義を無にして、公然と、危機の犠牲を国民に転化する方向へ舵を切っている。農業・輸出産業だけでなく雇用・労働、医療福祉など全般的な競争社会をもたらすTPP（環太平洋経済連携協定）参加、沖縄普天間移転の日米合意実施などの強行策は、産軍協同によるグローバル資本の意志を忠実に体現するものであり、来年度予算議論の焦点「税と社会保障の一体改革」は、大増税と貧困拡大への道である。
★来春闘に向け、地域職場から積み上げる闘いを!
今秋期年末闘争から来春闘争へ、職場・地域から闘いをしっかりと積み上げることが私たち全国一般の役割だ。私たちの周りでは、停滞する労働者派遣法抜本改正を横目に、危機を背景として再び派遣労働の拡大、派遣切りが広まっている。今一度、抜本改正へ運動を強めつつ、来春の有期労働契約法案提出への保護立法強化の運動も待ったなしである。最低賃金は今年、平均７円のアップ全国平均７３７円と小幅に留まった。しかし、日本の労働者の雇用の大半を占めるサービス・流通産業での長時間労働の蔓延の下では、実質的な最賃割れも懸念される。労働強化は、個々の労働者へのハラスメントの横行とメンタル疾患の増加をもたらしている。職場における賃金・一時金にとどまらない要員確保、労働時間規制、労働安全対策強化の闘いは、来春闘開始前の今秋の取り組みが大切だ。来年7月に迫った育児・介護休業法の中小企業への改正施行に対する取り組みも必要だ。震災・原発被災労働者への支援連帯を継続・強化、脱原発１０００万人署名実現、切迫した沖縄基地撤去など闘いの社会的拡大を通じて、職場・地域・業種・産業を結ぶ全国一般運動を強化しよう。
■脱原発・労働者交流学習会
１１月１８日（金）１８時 田町交通ビル５Ｆ大会議室
■全労協１２春闘討論集会
１２月１７日（土）１３時３０分～１７時 港区勤労福祉会館
■第１７回各県代表者会議
２０１２年１月２９日（日）
１１月１８日（金）１８時 田町交通ビル５Ｆ大会議室
■全労協１２春闘討論集会
１２月１７日（土）１３時３０分～１７時 港区勤労福祉会館
■第１７回各県代表者会議
２０１２年１月２９日（日）
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