機関紙『全国一般全国協』 （第120号 2014年1月1日）

全労協、全国協、地域共闘など #その他雇用
機関紙『全国一般全国協』 （第120号 2014年1月1日）
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■機関紙『全国一般全国協』最新号（第120号 2014年1月1日）アップ（ 機関紙 ）
■機関紙『全国一般全国協』第119号 2013年11月8日アップ（ 機関紙 ）

（リタイプ）
足を職場に据え、生活を防衛し、大幅賃上げをストライキで勝ち取ろう！
秘密保護法は廃止！消費税は中止！　１４春闘を思いっきり闘おう！


１、労働者には消費増税、大企業には法人税減税は許さない。消費増税は中止だ！


　270兆円の異常なまでの金融緩和で株価を吊り上げて円安への誘導、まさに時はミニバブル状態だ。軒並み高収益の上場200社の輸出企業を筆頭に、銀行・証券・自動車は、リーマンショック超えの増収増益だ。１、１００兆円の財政赤字を食い物にし、唯一の海外投資家や大企業のみが恩恵を受け潤っている。

　また、年収１、０００万円を超える給与所得者が約172万人（全体の４％＝財務省）いるというが、労働者の年収は１９９７年を境に下降を続け、当時と比べ60万円も平均年収がマイナスしている。４割にも及ぶ非正規労働者の存在が年収平均額を下げ続け、アベノミクスの恩恵などはどこ吹く風である。

　安倍政権は、企業への投資減税や復興特別法人税の１年前倒し廃止を初め、「企業減税で景気が回復し、賃上げや雇用拡人につながる」との脆弁を弄し、国民を欺いている。景気対策を言うなら低所得者ほと員担の重い消費増税を廃止しすべきであり、増税分を当て込んだ５・５兆円の大企業バラマキ補正予算などは論外だ。


２、闘う態勢を整え、ストライキで大幅賃上げを勝ち取ろう！


　すでに４回にわたって開かれている政労使会議では、大企栗の一部がおこぼれ賃上げに応じる姿勢を見せ、自動車・電機などの一部でベースアップをちらつかせている。しかし、連合要求の「１％」ベースアップでは、あまりにも労働者をばかにした話だ。「一時金での上積み解決」を含め、政労使一体の安倍政権と大手大企業労組の春闘つぶしに他ならない。

　私達は、少なくとも「消費税アップ分の３％」＋「インフレターゲット分の２％」十「可処分所得賃金目減り分の１・５％」＝６・５％以上の賃上げが最低必要なのが現実だ。地方と都市部の差はあろうが、１７、４００円の賃上げ目標（全労協）は６％から８％の賃上げを、最低でも勝ち取る必要がある。

　座して生活破壊・家庭の崩壊を待つ訳にはいかない。１４春闘をしっかり闘い、安倍政権の存亡を脅かす、年始から年度末への「生活困窮糾弾！消費税ヤメロ！大幅賃上げ要求！」のストライキ大闘争を各地で準備し闘おう！少数職場でも必ず要求を提出し、団体交渉を行い、組合権利の獲得・拡大を目指し闘おう！


３、派遣法を始めとした労働法制の大改悪を許さず、
　　ファシスト安倍政権をストップさせよう！
　　震災復興、福島の仲間と共に１４春闘を闘おう！


　労働者派遣法を突破□に、労働法制大改悪の矢が労働者に向けられている。派遣の受け入れ期間を制限する現行ルールを事実上廃止し、派遣先企業が何年でも派遣労働者を導入できる「労働者派遣の全面自由化」だ。労働者保護などは皆無で、まさに「派遣の正規化」とまでいわれる所以だ。絶対に許してはならない！

　また、１月24日から始まる通常国会では、憲法違反の洽安立法である秘密保護法廃止の闘いを継続し強めよう。国家安全保障会議（ＮＳＣ＝大本営）法、秘密保護法とセットの法案である「国家安全保障基本法」と合わせて、「共謀罪」の再上程が目論まれている。更なる治安立法に反対し、集団的自衛権の行使を容認する憲法の蹂躙を許さず闘おう！憲法守り抜き、オスプレイ飛行・導人に反対し、岩国・京丹後をはじめとした反基地闘争を強化し、辺野古の新基地建設に断固反対しよう。そして、震災復興を進め、福島の仲聞と被ばく労働者と団結し、１４春闘を共に闘おう！


１４春闘スケジュール

◆1/17(金)全労協'14旗開き
　　　　　新橋・交通ビル18:30～
◆1/25(土)全国協･業種別交流会
◆1/26(日)各県代表者会議
　　大崎・南部労政会館12:30～
◆2/18(金)けんり総行動
　　　　　　　経団連前16:00～
◆3/8(土)さようなら原発1千万人
　　　アクション福島現地集会
　　　　　　　　　　　磐梯熱海
◆3/15(土)脱原発集会
　　　　　　　　　　　日比谷野音

（Ｆ）