全労協はこれらの法の成立に対して満腔の怒りを込めて抗議する。
２０１１年３月１１日の東日本大震災によって福島第一原子力発電所の原子炉が破損、放射性物質が飛散し、今なお収束・廃炉の目途はたっていない。しかも事故時に発せられた「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。この原発事故により、命と生活そして故郷を奪われ今なお３万人以上の人たちが避難生活を強いられている。このような中で、原発が決して安価で安全なエネルギーではないことが一層明らかになった。しかし今回の「ＧＸ脱炭素電源法」では、衆参各約１か月というわずかな期間で６つに束ねられた法案の審議が強行され、福島での公聴会も行われなかった。原発をエネルギー源と位置づけたこの「ＧＸ脱炭素電源法」は、福島事故の教訓を蔑ろにした原発回帰推進法である。
とりわけ「原子力規制法」では、原発活用によって電力の安定供給や脱炭素社会を実現することは「国の責務」とし、産業基盤の維持および事業環境整備などの原子力産業への支援強化が盛り込まれた。私たちから集めた税金によって、原子力事業者の救済が行われるのである。また、運転期間の規定を原子力規制委員会が所管する「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」へと移し替えた。そして、運転停止中であっても経年劣化が進むことは明らかであるにも関わらず、運転停止期間を運転期間から除外し、原子炉の安全性よりも「電力の安定供給に貢献するか」などの観点が重視されることになった。経済産業省と原子力事業者の都合の良いように老朽原発の再稼働も可能となったのである。これは、ドイツをはじめとする世界各地の脱原発の流れと逆行している。
２０２３年５月３１日
全国労働組合連絡協議
