#全労協
納得のいく解決を
株主総会で訴える
六月十七日、日本航空の定期株主総会が東京ガーデンシアターで株主三九九人の参加で行われた。会場前宣伝行動には約一〇〇人が結集。主催者の支援共闘共同代表吉永ＭＩＣ議長は「解雇の過程で行われた不当労働行為は最高裁で確定した。ＩＬＯからも四次にわたる勧告を受けている。解雇された客室乗務員は結婚退職制や妊娠退職制などの撤廃を求めて闘ったジェンダー平等の先駆者であり、日本航空は早急に解決すべきだ」と強調した。
総会では二人の争議団員と四人の支援者が発言した。「三年前に赤坂社長はできるだけ早く解決したい、と公の場で発言している。この発言は役員全員の総意か？」「役員手当二億九四〇〇万円を返納して、困った人や解雇された人に回してほしい」「整理解雇当時の会長稲盛氏は、経営的には必要のない解囲であった、いずれの時かにお返ししたいと発言している。それを踏まえて会社の見解は？」等と質問したが、赤坂社長らは「心から解決したい」とは言うものの「再雇用の地上職の職場を探している。金銭は考えていない。乗務職復帰は難しい」と繰り返すばかりだった。
ＪＡＬ争議は今年で十一年目となる。日本航空に争議団の納得のいく解決をさせるまで力一杯闘う決意だ。
（ＪＡＬ争議団鈴木圭子）
