最賃大幅アップ２０１８キャンペーン
一日８時間労働で
暮らせる最賃を！
今年で四年目となる、最低賃金大幅アップ２０１８キャンペーン委員会（下町ユニオン、郵政産業労働者ユニオン、全国一般全国協）の主催で、六月二十六日に開かれる中央最賃審議会の開催前に、院内集会が開催された。日本共産党から大門実紀史・山添拓議員、自由党山本太郎議員、立憲民主党初鹿明博議員、社民党福島瑞穂議員が挨拶され、全労協金澤議長と全労連事務局長代行の橋口氏、日本労働弁護団岡田事務局長が挨拶された。
最低賃金は、中央最賃審で、七月末ころまでに引き上げ幅の「目やす」が出される。この「目やす」にもとづいて、地域別最賃か毎年改定され地方最賃審議会を経て最賃が決定されて行く。日弁連貧困問題対策本部の舟木浩弁護土が、日弁連の調査を踏まえて、日本の最低賃金は海外と比べても異常に低いこと、大幅引き上げの必要性があること、地域間格差がひどく地方の疲弊を食い止めるにも全国一律の最賃制が求められていることなど、数多くの問題点と課題を指摘し講演された。
また、にいがた青年ユニオンの山崎氏も、地方最低賃金審議会の非公開（会議・議事録・別室会議）の問題、地方最賃の決め方のいい加減さを、情報公開により四七都道府県から取り寄せた四五〇〇枚のコピー資料を元に、余す所無く暴露し、今後の最賃アップの闘いにつなげた。
その後、事務局と全国一般三多摩労組が東京労働局労働基準部に申しいれ行動を行い、一連の行動が終了した。
