増える非定形的「シフト制」契約 / 全労協新聞 2021年6月号
#全労協
雇用共同アクション研究会
増える非定形的「シフト制」契約
今コンピニや飲食業はシフトで働く非正規労働者なしには成り立たない。しかし契約はゼロ～＊＊時間とかいう形が増え、コロナ禍でシフトが減らされ、休業補償もないという労働相談が増えているという。製油所の交代勤務や病院の看護師さんの労働などが、私のシフト勤務のイメージだった。それが大きく変わっている。
雇用共同アクションで研究会を企画し、四月二十二日にオンラインで開催された。初めにアクション事務局長の伊藤圭一さんから、直前までどんなシフトが確定せず、他の予定が入れられないオンコール型、シフトを入れずに休業手当も払わない、契約を「○」から始まる契約にするか退職するかとせまるなどの攻撃か増えている。コロナ禍で各労働組合は問題点を明らかにし、政府も休業支援金などを作ってきたが、ゼロシフトには対応していない。一方外国はどうなのかと二〇一九年にできたＥＵの「透明で予見可能な労働条件指令」などを紹介された。
その後はなかまユニオンや首都圈青年ユニオン、全統一労働組合などから今起きている事例が報告され、労働弁護団の中川勝之弁護士からコメントがあり、意見交換を行った。非正規労働の底か抜けるような状況にどう対抗するかコロナ禍が収まらない中で知恵を絞り、問題解決をもっと政府にせまっていくことが必要だ。
（Ｙ）
