飲食店 労働相談が40件 / 全労協新聞 2021年2月号
全国一般東京東部労組
コロナ禍の飲食店
労働相談が40件
コロナ禍で二回目の緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などで働く人たちの労働相談に応じようと、全国一般東京東部労組は一月九日、「雇用と生活を守れ！飲食店関連コロナ集中労働相談」を実施し、四十件の相談に対応した。
「予約が入らないからとの理由で休まされている。社員には補償が支払われているのにアルバイトには補償がない。一月末での店舗閉鎖も通告された」（すし店アルバイト）、「今回の緊急事態宣言後、店長より今後は社員中心に回していく。アルバイトのシフトはなくなるかもしれないと言われて不安」（そば店アルバイト）など、今回の二回目の宣言発令によって雇用と生活への不安がいっそう広がっている。
相談者の雇用形態はパートやアルバイトなど非正規労働者が圧倒的に多く、シフトが一方的に削られる中で十分な休業補償を得られず、事実上の失業状態に陥っている人も少なくない。女性労働者からの相談も四十件のうち十八件と高い比率を示した。店舗で働く外国人労働者のみに不利益に扱うという外国人差別と考えるしかない相談もあった。もともと弱い立場に置かれている人たちに特にしわ寄せが及んでいる状況が浮き彫りになった。こうした相談に対して、私たちは労働組合に入って雇用と生活を守るよう呼ぴかけた。
（全国一般東京東部労組書記長 須田光照）
