コロナ被害相談村報告 2 / 全労協新聞 2021年2月号
年越し支援・コロナ被害相談村
感染拡大のなか組合の枠を超えコロナ被害相談
新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化は、就業者数を九三万人減少させ内八五万人が非正規労働者である（総務省労働力調査）。そのような中、労働弁護団を始め二〇〇八年「年越し派遺村」に取り組んだ仲間たちの呼び掛けで、二〇二〇年「年越し支援・コロナ被害相談村」を十二月二十九～三十日、一月二日に開設することが提案された。
すでに都内各所で反貧困に取り組む市民団体等が「新型コロナ災害緊急アクション」を立ち上げ「大人食堂」等が明らかになり、労働組合としてナショナルセンターの枠を超えた支援が行えないかと、十二月十九日に相談会が行われた。コロナ禍で派遺村のような炊出し支援等が困難のため、東京都が困窮者対策で用意したビジネスホテルに繋げる等とした。しかしホテルの食事がアルファ米と缶詰のみで食糧支援も必要となった。また会場は都のホテルヘの入居手続きを行うチャレンジネットに隣接する東京・新宿の大久保公園とした。
全労協は十二月二十五日の拡大企画会議で「年越し支援・コロナ被害相談村」への支援を確認し、二十八日の記者会見に中岡事務局長が参加した。また会場の出入り口の管理を担当し、新型コロナ感染防止に向けた検温や手指消毒の徹底等を行い、マスコミやユーチューバー等によるプライバシー侵害に配盧する任務も担った。
開村当日は全労協から渡邉議長と中岡事務局長も駆けつけ支援カンパ一○万円を実行委員会に渡した。三日間に延ベ一ＯＯ人を超える組合員が支援に駆けつけて頂いたことに感謝したい。全労協は引き続き労働相談等に取り組んでいる。
（東京都労働組合連合会 中川崇）
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