三多摩労組 地域に広がるコロナ相談会 / 全労協新聞 2020年12月号
全国一般三多摩労組
地域に広がる
コロナ相談会
今年三月に府中派遣村が「コロナ困りごと相談会」を府中市で開催しました。
国立市長が視察し、自民党と公明党を除く市議さんたち、フードバンク、女性の避難所の人たちで国立市でも開催することになったのが五月末です。
実行委員長が当組合顧問の押田さん（元東京全労協議長）であったこと、従来から市議さんと交流があったこと、国立駅前で月一回の相談会を開催していたことで、三多摩労組に「労働相談担当」の声がかかりました。参加すると、異なる内容の支援団体との連携の必要性に改めて目を開かされました。
実際に相談会では「デパートの試食販売の仕事が入らず、収入が無い」と相談にいらした方は、お金も保険証も無く歯医者に行かれない状態でした。労働相談と同時に生活保護の手続きをとることになり、市議さんが市役所の窓口に付き添いました。行政との連携で一番最初に解決する問題が生活保護手続きです。そして生活保護に至る原因は往々にして労働問題です。ハラスメントによる心の病や、解雇、雇用危機は生活保護と隣り合わせです。国立市では、生活相談に市役所窓口がすぐに対応できる体制を作ってくれました。
国立の相談会に多摩市の市長が視察に来ました。近隣市の市議さんたちからも「次は自分のところで」と声が上がりました。そして十一月三日～四日に多摩市と多摩市医師会の後援で多摩市コロナ困りごと相談会」を開催しました。多摩市には国立市とはまた違う助け合いの形があり、学生さんも手伝いに来ました。また、実行委員会で事前労働相談レクチャーを開催しています。「労働組合に相談」というアイテムが思い浮かぱず、相談を受けても労働基準監督署などを紹介していた市議さんたちには「そういうやり方かあったのかと新鮮のようです。
十二月は十三日が立川市、二十日が狛江市で、来年二月頃には八王子市で開催予定です。狛江市では「後援・共催名義使用申請書」を市に提出し、承認されました。地域に繋がる活動で、コロナ禍における労働組合活動の形を模索したいと考えています。
（朝倉玲子）
