静岡県共闘コロナＱ＆Ａを配布 / 全労協新聞 2020年7月号
コロナ禍に地域・職場で奮闘する全国の仲間たち
静岡県共闘コロナＱ＆Ａを配布
静岡県共闘、中部地区労、静岡県ユニオンネットの三団体は年間五回ほど、静岡市葵区の青葉公園にテントを張って「介護・労働何でも相談」を行ってきている。しかし今回は、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を踏まえて、テントを貼っての労働相談を変更して次のような取り組みを行なった。
六月六日土曜日の午後、静岡市葵区の青葉公園で市民に対して三団体のメンバーら約二十人が街頭宣伝活動を行い、チラシや冊子を配布した。
冊子は日本労働弁護団の「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ（Ｖｅｒ2）」と厚生労働省の「生活を支えるための支援のご案内（五月二十七日）」の二冊で労働や生活に悩みを抱える働く人たちに適切な行動と、必要に応じて「しずおか労働相談センター054－292－4121）」へ相談するよう呼びかけた。
県共闘の鈴木英夫代表幹事は、通行人に「全国で二〇、〇〇〇人を超える解雇や雇い止めが起きている」「会社が休業していればもらう権利がある休業手当等、本来なら使えるはずの制度や法律が十分に知らされていない」「退職届を書かざるをえなくなったり、解雇を通知されたりしたら、まず相談してほしい」とマイクで訴えた。
三団体は、リーマンショック後の二〇〇九年に開設し当時の定額給付金の寄付で生活支援活動を行った「雇用と生活を支え助け合う会・静岡」を再開させ、今回の特別定額給付金からの寄付を募り、コロナ禍で仕事や住まいを奪われた労働者への支援を行う活動にも取り組んでいる。
