女川原発再稼働阻止へ多彩な闘い / 全労協新聞 2020年7月号
コロナ禍に地域・職場で奮闘する全国の仲間たち
電気通信労組
女川原発再稼働阻止へ多彩な闘い
女川原発二号機の再稼働は、二月二十六日に原子力規制委員会が新基準に適合したとして「審査書」を公表したことで、「地元同意」の手続きへと大きく動き出している。
三月二日には、資源エネルギー庁長官が宮城県知事に「理解確保の要請」（地元同意）を求めに来た。県が設置した「女川原発の安全性に検討会」（専門家が東北電力の説明を聞くだけの会）が「まとめ」の段階に入り、三月二十五日には、内閣府に設置された「女川地域原子力防災協議会」で「原子力緊急時の対応」（原子力避難計画）を「確認」し、「原子力防災会議」（議長が総理大臣）で「了承」して「お墨付きを与える」段取りと矢継ぎ早である。
立地自治体の石巻市民は、昨年十一月十二日、宮城県知事、石巻市長を相手取り、避難計画に実効性がないなかで再稼働に同意するなと仙台地裁に同意差止仮処分申立を行う一方、一五の市民団体連名で「同意をしないことを求める請願書」を石巻市議会に提出し「不同意の採決」を求めて取り組んでいる。
宮城県知事は再稼働に前のめりである。今後、県による「住民説明会」を県内五〜六か所で開催して、ＵＰＺ五市町の首長からの同意、立地自治体の石巻市、女川町の議会、首長から同意を取り、九月県議会で再稼働の確約を取る動きである。再稼働に反対する石巻市民は、早朝スタンディング、市内宣伝、戸別チラシ入れ、県議会への請願署名活動、裁判闘争など再稼働を許さない闘いを展開している。
（電通労組日野正美）
