【談話】
2020年7月23日
中央最低賃金審議会の
2020年度 地域別最低賃金額改定
「目安据え置き」に抗議する
京都地方労働組合総評議会
事務局長 柳生 剛志
7月22日、中央最低賃金審議会は、2020年度地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が妥当」と加藤厚労相に答申した。
現行水準は妥当どころか、到底暮らせない水準であることは明らかで、いかなる理由でも、本答申は、到底容認でき るものでなく、抗議するものである。
すでに、今回のコロナ禍の下で、最賃ギリギリで働く労働者が、賃金の6割程度の 休業手当になった途端に、暮らせなくなる事態が急増しており、その上、解雇など雇用を奪われる事態が広がっている。
また、コロナ感染に向き合い、命や暮らしを支えている多くの労働者が、低賃金に置かれている。これらの労働者の賃金と雇用の両方を保障することなしに、社会は到底維持できない。
にもかかわらず、今回の「答申」は、安倍政権による「最賃よりも雇用が大事」という不当な圧力に屈したものであり、最賃と雇用を対立させて、両方とも責任を放棄した政府に追従することは、審議会の役割を放棄するものと言わざるを得ない。最賃抑制を求めた安倍内閣に、満身の怒りをこめて抗議する。
京都総評は、コロナ感染拡大の下だからこそ、最低賃金を 各県の格差をなくし、時間額1,500円、早急に1,000円以上に引き上げることとあわせて、政府が、最賃引き上げに見合う中小企業支援を抜本的に見直すことを要求するとともに、 京都地方最低賃金審議会の独自性の発揮を強く求めるものである。
以上
