宮城合同労組 春闘交渉でコロナ休業手当を交渉
/ 全労協新聞 2020年6月号
コロナ禍と緊急事態宣言下で
声を上げる全国のなかまたち
全国一般全国協宮城合同労組
春闘交渉でコロナ休業手当を交渉
今年の春闘交渉議題は、要求書に掲げた賃上げ要求と団交の場で急遽議題に追加したコロナ関連の休業手当の交渉となった。
休業手当の交渉結果だけ報告すると、職場で異なり、平均賃金の一〇〇％（一件）から六〇％までの幅となった。
これらの交渉は、政府がコロナに関連して休業手当を支払った事業者に補填する「雇用調整助成金のコロナ特例」の動向と不可分であった。県内の事業者は雇用調整助成金の受給について、二〇一一年の「3・11東日本大震災特例」を経験しており内容や手続き方法を習得していたので具体的議論に入れた。
組合側が一〇〇％支給で詰め切れなかったのは、雇用調整助成金の助成率が中小企業の場合が休業手当支給額の一〇分の九（行政から休業要請があった場合のみ一〇分の一〇に最近変更）、資本金一億円以上の大企業の場合が四分の三であることと、助成金の上限が労働者一人の休業に対して、失業手当に上限と同額の一日八三三〇円に押さえられていることに大きな原因があった。
労基署最低条件の休業手当六〇％支給基準では、休業が長期化したり、感染が繰り返されて何度も休業したりすると生活が破綻してしまう。政府はすぐに雇用調整助成金特例を大幅に拡充して、中小事業者が労働者に支払う休業手当を全額補填すべきだ！
