全労協/ 直営現業職員の現場力を次世代に / 新聞 2019年12月号
台風災害と労働者・労働組合
災害時だからこそ問われる現場力
公務公共サービスの充実と技術継承を
東京清掃労組
直営現業職員の現場力を次世代に
近年、自然災害が多発する中、先の台風一五号では、各支部人員が足りない中、被災された方たちが一日でも早く元の生活に戻れるようにと、館山市・南房総市・鋸南町へと被災ごみ処理の支援に行きました。また、台風一九号では、栃木県の佐野市・栃木市・鹿沼市、埼玉県では坂戸市・東松山市、茨城県では、常陸大宮市・大子町へと災害支援に向かい現在も活動を続けています。
災害支援に行った組合員からは、被災自治体では直営職員が一人しかいなく、現場のことを把握していないため指示がもらえなかった。しかし、自分たちで状況を把握し作業を行ったと言っていました。このことは、この間、自治体職場で行われてきた現業職員の退職不補充により、事業の継承が途絶えた結果だと思います。特に、われわれ清掃職員は、日々住民と直接触れ合う機会が多く、地域の様々な情報を経年的に把握しています。
われわれが長年積み上げてきた知識や経験は、災害時の復旧・復興には欠かせません。直営職員がいるのといないとでは、復旧のスピードに差が出ることは、これまでの経験からも明らかです。
わが組合は、これからも良質な公共サービスを追求し、住民の安心で安全な住環境を守り、こうした経験を次世代に継承するため今後も新規採用を強く求めて行きたいと思います。
（東京清掃労働組合書記次長 田口康乗）
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