都労連 職場から闘った 賃金確定闘争 / 全労協新聞 ２０１６年１２月号
全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
都労連
職場から闘った
賃金確定闘争
二〇一六賃金確定闘争は、人事委員会の労使協議事項にも踏み込む政治的低額勧告、安倍政権による国準拠の締め付けと「働き方改革」と称した配偶者の扶養手当見直し、能力・業績主義の一層の強化との対決となった。
十一月十六日の一時間統一行動を背景に、のべ五波の決起集会、対都要請行動、職場宣伝行動、ステッカー闘争等を取り組んだ。回答指定日十五日には都労連六単組、一八〇〇人の組合員が結集し、賃金・一時金引き上げ、業務職・行政職（一）の給料表の号給カット撤回、扶養手当の見直し撤回、福祉関連要求実現等を求めて職場からの怒りの声を上げた。全労協からは金澤議長、中岡事務局長をはじめ多数の参加、激励をいただいた。
集会では、小池知事のパフォーマンスに振り回されている職場実態、日々都民生活や教育を支えている職場の労苦、国・他団体との均衡を振りかざす都当局への怒り等が明らかにされ、最後まで全力で闘い抜く決意がのべられた。
集会後のデモでは、都庁第一庁舎周辺を完全に包囲し、職場からの声をぶつけてきた。都を交渉から逃がさず、粘り強く闘い抜き、十六日未明に自主決着を図ることとした。
都側が最後まで躊躇した一時金については勧告通り〇・一〇月引上げとさせ、業務職給料表についてはカット号給を押し戻し、育児・介護関連の制度改善を勝ち取った。さらに、扶養手当の受給対象見直しについて継続協議とした。しかし、例月給の据え置き、扶養手当見直し、行政職給料表の号給カット等は勧告通りとなった。
職員の切実な要求からすれば、極めて不満な結果であるが、公務員への厳しい攻撃が強まる中で、提案を一定押し戻し、あくまで労使により自主決着したことは、職場からの闘いの成果である。今後、速やかに闘いの総括と要求の再構築をし、引き続き賃金・労働条件の向上に向け闘いを進めていく。
（東京都労働組合連合会書記次長
国谷武志）
