全労協/ 闘う労組の強化・拡大へ / 新聞 2019年11月号
全 労 協 副 議 長 就 任 の あ い さ つ
運動に自信と確信を持ち闘う労組の強化・拡大へ
全労協副議長
佐藤裕樹
七月に行われた参議院選挙では、改憲発議に必要な三分の二議席を与党に与えないことが焦点となった。結果的に三分の二議席割れをさせることはできたが、安倍首相は「明文改憲」をあらためて表明しており、「安全保障関連法」や「共謀罪」を次々と成立させ「戦争ができる国」づくりに向け暴走を続けており、民意を無視した予断を許さない状況になっている。
三二年前に国鉄が分割民営化されＪＲとなり、営利第一主義となって三二年が経過する中で各社によって経営状況も大きく違いが出てきた。特に北海道・四国・貨物会社では「赤字」を理由に社員の賃金・手当を抑制したり、経営体力から安全対策への投資にも差が出てきており、北海道では路線の維持存続をめぐって国や自治体と協議に入っているところもある。職場では効率化の名の下に社員が足りなく、結果的に各地で大小はあるが事故が多発したり、労働災害が発生している状況となっており、利用者・労働者の安全まで脅かされている現状にある。
国労は、鉄道の本来の使命である「安全・安定輸送」の確保、私たち労働者が安心して働き続けられる職場の構築に向け、この間の運動に自信と確信を持ちながら組織の強化・拡大に奮闘したい。
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