全労協/ 日本放送協会スタッフユニオン（大阪全労協） / 新聞 2019年８月号
労働協約締結ヘ
協議と新たな取り組み
われわれは個人事業主である地域スタッフ等で構成されており、日本放送協会（以下、協会）と業務委託契約を結んでいる。昨年、司法判断により地域スタッフの労組法上の労働者性が認められたことで組合は協会と労働協約締結に向けた協議を始めた。
しかし、協会は労基法、労契法上の労働者性は認められていないことを理由に解約を含めた規範的効力に関する内容を労働協約に含めることを認めないため交渉は難航している。
また、今年になって新たに深刻な問題が生じている。協会は業績評価において、営業局所ごとの達成率を用いて判断していたものを今年十月以降は全国平均達成率へ変更すると一方的に通告してきた。
達成率は地域性や委託法人の運用状況等により局所ことに大きく異なるため、全国平均達成率の一律適用は妥当性を欠き低業績の局所の人員削減につながる恐れがある。加えて、地域スタッフ等が携帯する営業端末にはＧＰＳか搭載されているが、その使途は紛失・盗難に限定していたものの今年二月からは不正監視の名目で拡大使用している。このことは我われの行動管理や個人情報の不正取得に当たる可能性があり、阻止に向けて大阪全労協役員同席による団体交渉を重ねて
いる。
