●ＪＡＬ不当解雇撤回闘争
大衆行動で決断迫る
ＪＡＬの一六五人不当解雇撤回を求める闘いは、乗員組合・キャビンクルーユニオンからの要請で昨年五月中旬以降自粛し、交渉の行方を見守ってきました。残念ながら解雇者の職場復帰は実現せず、会社提示の経験者採用やＬＣＣの乗員募集でも応募した数名の原告らは一人をのぞき採用されることはなかった。
二月十八日国民支援共闘会議の席上、現在までの特別協議の進展などを踏まえ今後自粛要請はしないとの両組合名の文書が出され、運動再開が決定された。十八日夕方に開催された支援共闘による意見交換会でも運動再開を求める声がつづいた。関東では二十五日横浜、二十七日立川、東京では二十八日にＪＡＬ不当解雇撤回支援共闘主催の都内六カ所宣伝を再開、雨の中約二三〇人が結集し約三〇〇〇枚のビラを配布した。
三月九日夕方には羽田空港ＪＡＬ国内線の到着階外側通路に、約二〇〇人が「ＪＡＬ不当解雇ＮＯ！」「ＪＡＬは解決を決断せよ！」と書かれた赤いプラカードを掲げてアッピール。原告団は利用者へのビラを配布した。今各地で運動が再開されているが、再開にむけ意思統一が必要な地域もある。今年六月のＪＡＬ株主総会で昨年の植木会長発言を実現させるためにも四月〜五月の運動拡大が大切だ。
