沖縄と連帯する決議（案）
安倍首相は、今年１月４日の年頭記者会見で「戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」として改憲発議への意欲を明らかにした。彼は、祖父岸信介の遺志を引継ぎ、「悲願」である日本国憲法の改悪を成し遂げるために、これまで特定秘密保護法の制定と国家安全保障会議（2013年）の創設、憲法違反の集団的自衛権行使容認の「戦争法」（2015年）、言論を封殺する「共謀罪」（2017年）を「成立」させ、情報と権力の一極集中と市民監視の強化、軍事力強化と戦争のできる国家体制づくりを強め、着々と下地づくりを行ってきた。
前川喜平前文部科学事務次官への攻撃で明らかなように、政権の意向に従わない者へは警察権力、マスコミ、御用学者、ネット工作部隊等を総動員して個人情報を調べ上げ、さらし者にして叩くという、極めて悪辣な手法で個人攻撃、言論封殺を行ってきた。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）危機をあおり、Ｊアラートを乱発して臨戦体制を演出し、アメリカから地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。2021年までにオスプレイ17機の導入が予定されており、10月１日には５機を横田基地へ配備、秋には５機を木更津に暫定配備するとしている。
沖縄では辺野古新基地建設をはじめとした軍事基地機能の強化を行ない、８月17日には辺野古大浦湾沖への土砂投入の強行を企てていた。しかし、翁長沖縄県知事は、生前最後の力を振り絞って前仲井眞県知事が行った埋め立て承認の取り消しを表明し、その後８月８日に闘いの道半ばで息を引き取った。翁長沖縄県知事の死去に伴い、沖縄県知事選が９月30日に前倒しされることとなった。政府与党はただちに宜野湾市長の佐喜真氏の擁立を表明。世間の批判をそらすために大浦湾沖への土砂搬入の延期を決定した。しかし、延期はあくまで選挙対策であり、安倍政権に県民の声を聞く姿勢は微塵も見られない。私たちはなんとしても県知事選に勝利し、辺野古基地建設を強行する政府の横暴を阻止しなければならない。
４月27日、大韓民国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談が10年半ぶりに板門店で開催され、板門店宣言が発表された。また、６月12日には初のアメリカ・北朝鮮首脳会談がシンガポールで開催され、共同声明が署名された。両国の関係を楽観はできないが、長らく関係の途絶えていた両国が対話の緒に就いたことの意味は大きい。今後の動向をしっかりと注目していくとともに、強硬路線・制裁一辺倒の日本の政策を転換させ、東アジア諸国間の関係改善を迫る国内の運動が必要だ。
森友・加計疑惑における公文書の隠蔽と改ざん、自衛隊イラク・南スーダンPKO派遣における日報の隠蔽、これらをめぐる国会での偽証など、安倍政権の下で違法・不法行為が次々に繰り返される中で、国民主権、基本的人権、平和主義が踏みにじられた。日本国憲法が未だかつてない危機的な状況を迎えている。９月20日の自民党総裁選では、安倍晋三氏が現職閣僚や議員、メディアへの恫喝、政策討論からの逃亡、北海道地震の政治利用など、なりふり構わぬ選挙により三選を果たした。しかし、党員票の45％が石破氏に投票しており、３期目を迎えた第二次安倍政権の足下は決して盤石でないことは明らかである。今こそ安倍政権を退陣に追い込む勝負の時だ。
以上決議する。
２０１８年１０月１日
第３０回定期全国大会
