１．労働契約法 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～
I 無期労働契約への転換
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
パンフレット
（１） リーフレット（４ページ）「労働契約法改正のポイント」
（３）パンフレット（２３ページ）「有期労働契約者の円滑な無期転換のために」
- 「有期労働契約者の円滑な無期転換のために」 [6,706KB]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000099928.html
平成27年10月19日
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
～「無期転換制度の導入事例」を公表します～
▲後日追加
２．記事
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150910/bse1509100500001-n1.htm
日本生命、パートを無期雇用へ ６０００人対象、優秀な人材確保
2015.9.10
http://blogs.yahoo.co.jp/okasinaunion/33341315.html
15春闘 参考資料 パート社員にも定期昇給 大手スーパーのライフ導入
http://blogs.yahoo.co.jp/okasinaunion/33285820.html
15春闘 参考資料 有期契約労働者の正社員化と処遇改善の先進事例
３．兵庫県議会
平成２５年第３２０回定例会 意見書・決議
意見書 第66号
無期労働契約への転換など改正労働契約法の趣旨の徹底に向けた対策を求める意見書
本年４月に全面施行された改正労働契約法において、雇い止めの不安解消や期限の定めのない雇用に移行する道を開くため、有期労働契約の通算期間が５年を超えたときは、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みが導入された。
ところが今、一部の企業で、５年になる前に労働者を雇い止めしようという動きが見られる。これは、一時的・臨時的でない恒常的な業務で、本来なら正規雇用で行うべきものを、低賃金で解雇しやすい有期雇用労働者で賄う手法を抑制するための改正法の趣旨に反するものであり、無期雇用に転換したくないとして、就業規則に５年上限を盛り込む企業や事業所も出てきているという。
労働経済白書では、非正規雇用の増大が貧困と格差を拡大し消費低迷の要因にもなったことが指摘され、今後、より多くの有期契約労働者が無期労働契約の雇用に移行していくことへの期待が述べられているが、改正法の無期転換ルールを逆用した雇い止めが常態化することになれば、雇用不安が増大し経済悪化が深刻になることが懸念される。
よって、国におかれては、労働者が安心して働き続けられる社会を構築するため、有期契約労働者の「５年雇い止め」等の現状について調査するとともに、改正労働契約法の趣旨徹底に向けた対策を早急に講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月13日
参議院議長
内閣総理大臣 様
兵庫県議会議長 石 堂 則 本
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