最低賃金14-19　日弁連チラシ「あなたの暮らしも危ない？誰が得する？生活保護基準引き下げ（労働編）」3/19

最低賃金、公契約 2011- #その他雇用
最低賃金14-19　日弁連チラシ
「あなたの暮らしも危ない？誰が得する？生活保護基準引き下げ（労働編）」3/19



深刻な日本のワーキングプア
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  • 政策集全文（２００９年１２月１１日作成、２０１３年１１月２９日最終改訂）(PDFファイル;970KB） 
日本弁護士連合会
基本政策集
２０１３年１１月２９日改訂


４ 人間らしい働き方と暮らしを取り戻すために

(1) 正規雇用を原則とする労働法制と労働政策への抜本的見直し
非正規雇用の増大に歯止めをかけてワーキングプアを解消するために，正規雇用が原則であり，非正規雇用は合理的理由がある例外的場合に限定されるべきであるとの観点に立って，労働法制と労働政策を抜本的に見直すべきです。

(2) 労働者派遣法の抜本改正
労働者派遣については，①派遣対象業種を専門的なものに限定すること，②登録型派遣の禁止，③日雇い派遣の全面禁止，④重大な違法派遣すべてに適用される直接雇用のみなし規定の創設，⑤派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定の創設，⑥マージン率の上限規制，⑦グループ内派遣の原則禁止，⑧派遣労働者を特定する行為の禁止，⑨派遣先の団体交渉応諾義務の法定を含む抜本的改正を直ちに行い，速やかに施行すべきです。

(3) 有期労働契約法制の抜本改正
有期労働契約について，①期間の定めのない雇用が原則であることを明確にし，その例外は合理的理由がある場合に制限する（入口規制）とともに，②あわせて，更新回数及び利用可能期間の上限を規制する抜本的改正を行うべきです。また，抜本的改正までの措置として，権利性・実効性のある正社員転換制度を早期に実現すべきです。さらに，有期契約労働者（無期転換後の無期雇用労働者も含む。）と正規労働者の賃金格差や男女の賃金格差を解消するために同一価値労働同一賃金の原則を法制化すべきです。

(4) 均等待遇原則の確立
労働契約法及びパートタイム労働法を改正して，すべての労働契約における労働条件の均等待遇を定めるとともに，これが実現するよう具体的かつ実効ある措置をとるべきです。

(5) 最低賃金の大幅引上げ
生活保護水準との「逆転」現象を解消し，すべての人が人間らしい生活を営むことのできる水準に，最低賃金を大幅に引き上げるよう施策を講ずべきです。

(6) 公契約法・公契約条例の制定
公契約に基づいて労務に従事する者の適正な労働条件確保のため，地方自治体は，公契約条例を積極的に制定すべきであり，国は，公契約法を制定するとともに，公契約条例制定に向けて全国の地方自治体を支援すべきです。

(7) 監督体制の強化と使用者の社会的責任
国は，偽装請負，残業代未払いなどの違法行為の根絶を図るため，これらを摘発し監督する体制を強化し，使用者に対し，現行労働法規を遵守させるための実効ある措置をとるとともに，安易な解雇，派遣切り，雇い止めをしないよう強く指導して社会的責任の自覚を促すべきです。

(8) ワーク・ライフ・バランスの実現
男女雇用機会均等法を改正して、男女労働者が仕事と生活の調和を実現できるようにすることを法の目的・理念に明記すると共に、その実現のために具体的な施策を講じるべきです。

【日弁連の決議・意見書等】
(1) 正規雇用を原則とする労働法制と労働政策への抜本的見直し
(2) 労働者派遣法の抜本改正
・労働者派遣法の抜本改正を求める意見書（2008/12/19）
(3) 有期労働契約法制の抜本改正
・有期労働契約研究会中間取りまとめに対する意見書（2010/7/15）
・労働政策審議会労働条件分科会「有期労働契約に関する議論の中間的な整理について」に対する意見書（2011/10/18）
・有期労働契約に関する労働契約法改正案に対する意見書（2012/4/13）
(4) 均等待遇原則の確立
・貧困の連鎖を断ち切り，すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議（2008/10/3人権擁護大会）
・パートタイム労働法改正に向けた意見書（2012/11/15）
(5) 最低賃金の大幅引上げ
・貧困の連鎖を断ち切り，すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議（2008/10/3人権擁護大会）
・最低賃金制度の運用に関する意見書（2011/6/16）
(6) 公契約法・公契約条例の制定
・公契約法・公契約条例の制定を求める意見書（2011/4/14）
(7) 監督体制の強化と使用者の社会的責任
・貧困の連鎖を断ち切り，すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議（2008/10/3人権擁護大会）
・生存の危機にさらされている失業者に対し，国に緊急対策を求める申入書（2009/3/18）
(8) ワーク・ライフ・バランスの実現


（Ｆ）