全労協/ 公務非正規労働を考える学習会 / 全労協新聞 ２０１５年７月号
全労協
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全労協新聞
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●公務非正規労働を考える学習会
許さない！
非正規使い捨て
五月二十八日、大阪全労協主催で「公務非正規労働を考える学習会」が開催された。
〈非正規雇用を斬る！〉学習会の二回目となるものです。一回目は「労契法二十条裁判を考える」と題して、正規と非正規の賃金格差の不当性を裁判に訴えている郵政産業労働者ユニオンの組合員を報告者として、郵政職場（とくに集配業務）で働く非正規労働者の置かれているひどい実態を報告してもらいました。
今回は公務部門の非正規労働者の置かれている実態にスポットをあてるものです。
大阪教育合同労働組合から、公立学校の現場で「講師」や「臨時職員」と呼ばれて、正規労働者と全く同じように学級担任や主任の仕事もしながら正規とは賃金格差がつけられ、しかも有期契約で毎年年度末には雇用の危機におびえながらの生活を続けている労働者が、大阪府だけで毎年数千人も存在していることが報告されました。教育合同は、毎年雇用継続要求の団交申し入れを続けてきましたが、橋下・維新登場以降、大阪府は団交拒否を続けてきました。しかしそれも、今年になって最高裁が組合側勝利の決定を行い、大阪府は謝罪文の手交を命じられています。参加者からは、この教育合同の闘いに対し、活発な質問が出されました。
次に大阪清掃合同労働組合から、民間企業とはいえ公務サービス部門の一翼を担う清掃業務について、大阪狭山市と契約を結んで清掃労働に取り組んでいる組合員からの報告がありました。そこでは、随意契約によって労働者の賃金や雇用条件が影響を受けること、とくにその中で非正規で働く労働者がささいなことを理由にして解雇されていく実態が報告されました。また、とくに大阪狭山市の場合、今年の地方選で維新系の市長が当選したこともあり入札制度に切り替えられて会社の経営自体に悪影響が出る可能性を懸念していることも語られました。
いずれにしても、新自由主義が大手を振ってまかり通る現在の状況の中、清掃や教育、医療、社会福祉など本来最も雇用が安定して市民の生活が支えられなければいけない部門が大変な状況になってきていることが参加者に伝わりました。
（大阪全労協）
