National Union of General Workers
機関紙「全国一般全国協」
第124号（2014年11月18日）
「生涯派遣」ねらう改悪法案の二度目の廃案かちとる！
10月22日、院内で「派遣法改悪を許すな！審議入り阻止！集会（雇用共同アクション）」
と「派遣法「改正」案の問題点を考える！集会（労働弁護団）」を全力で取り組んだ。
11月18日、安倍首相は衆議院解散・総選挙を表明し、労働者派遣法改悪案は、ついに廃案となった。現行派遣法は、「臨時的・一時的」なものとの原則から、専門26業務を除き、受入れ期間を同じ職場では最長３年としている。ところが、改悪案は３年毎に人を代えれば永続的に使え、また所属課を替えれば一生派遣を使い回しできるというもの。
事実上、使い捨て生涯派遣を正社員と置き換え、派遣制度の無制限拡大を狙っている。不安定低賃金無権利な働き方の強要は、絶対に許すことはできない。
全労協や全労連、ＭＩＣ（マスコミ文化情報労組会議）などの雇用共同アクションが、連日の傍聴や国会前行動をはじめ署名活動など全国で闘い抜いた成果とも言える。ところが解散のドサクサに、「有期雇用特措法」を与党単独で３分間採決を強行した。無期雇用に転換できる権利を５年から10年に延長し、また60歳定年後の継続雇用者から無期転換権を奪うものだ。
総選挙後には、三度目の改悪案上程は必至だ。派遣法改悪阻止のより大きな闘いを作り出していこう。
