労働政策審議会労働条件分科会は、現場労働者の声を聞け！　/　機関紙「全国一般全国協」 第124号（2014年11月18日）

全労協、全国協、地域共闘など #その他雇用
National Union of General Workers
機関紙「全国一般全国協」 
 第124号（2014年11月18日）

労働政策審議会労働条件分科会は、現場労働者の声を聞け！
「過労死促進～残業代ゼロ法」の拙速審議を許さないぞ！


今秋9月より「残業代ゼロ」制度の本格討議が、労働政策審議会・労働条件分科会で始まっている。11月17日までに計6回が開催され、雇用共同アクションの抗議行動が、全労働団体とともに取り組まれてきた。

政府・財界は、次期通常国会での法案提出を目途に、２～３ヶ月の拙速審議で労政審にまとめ・建議をさせようというのだ。派遣法改悪案が、２回も廃案になった背景には、これ以上の不安定・低処遇の働き方に対する圧倒的多数の労働者の怒りと反発があるからだ。

アベノミクス成長戦略の要である労働時間規制の緩和策導入など許せない。そもそも、長時間残業抑制策すなわち60時間超の残業代の50％割増を、中小企業の適用除外を撤廃し、即時実施すべきである。全世界の労働者が世紀を超えて勝ち取り守ってきたメーデーの精神、8時間労働制こそが人間らしい生活と働き方を揺るぎないものとする岩盤だ。アベにはこの岩盤を「打ち砕く」事は出来ない。