コラム 疾風
安倍政権の暴走ストップを
職場の仲間に呼びかけよう
全労協副議長
菊池忠志
昨年十二月、多くの国民が反対する中、強行採決により可決成立させた特定秘密保護法に対し、今年七月に示された「運用基準」の素案に対するパブリックコメントに約二万四〇〇〇件が寄せられたという。また同法の撤廃や慎重な対応を求める意見書等が一九五の県議会や市町村議会で可決されたと報じられた。
しかし、安倍内閣はこうした声に一切耳を貸さないばかりか、十月十四日、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「運用基準」）およびその施行日を十二月十日とする政令を閣議決定した。決定された「運用基準」で特定秘密の指定対象となり得るのは、防衛（十項目）、外交（十七項目）、特定有害活動（十項目）、テロリズムの防止（九項目）と実に四分野五五項目に及ぶ。
しかし、数の力で強行した特定秘密保護法の「運用基準」は秘密とすべき対象を単に列挙しただけで、結局、具体的にその必要性や何を指定するかについての判断はその時々の政府のさじ加減でしかなく、国民には全く説明されないままとなった。その結果、多くの国民が懸念しているように、政府の恣意的運用に対する「歯止め」は何ら示されないまま、施行されることになる。
平和フォーラムは、「運用基準」の閣議決定に関する事務局長見解を発し、その見解で「十月八日に公表された日米ガイドラインの中間報告のなかで『情報共有の強化』が打ち出され、日本が米軍と一体化し世界展開をしていく状況のなかで、この特定秘密保護法の施行は、日米軍事同盟の深化と戦争ができる国づくりにとって不可欠なものだ」と指摘している。まさにことの本質を鋭く突いたものである。
今、日本国内を巡る政治の動きは、右傾化が加速した第二次安倍内閣のもとで、さらに「危険な情勢」は深化している。安倍政権の暴走を止めるためには、沖縄県知事選をはじめ、年末から来春に施行される各地方自治体選挙で多くの護憲派候補が勝ち抜く以外にない。
そのためには、自らの生活や職場での課題を周りの仲間に呼びかけ、賛同する多くの仲間を増やすことであり、身近な仲間と関わる努力を惜しまず頑張ることが大事だ。安倍政権の打倒をめざし、共に奮闘しよう。
